6/20付け

墓石ブランド「天の河」事業部を立ち上げ、本格販売を開始

石材加工業界12社が、墓石ブランド「天の河」を製作・販売するために事業部を立ち上げた。高松市の(有)翼石材を事務局に、瀬戸内海沿岸の採石業者3社、加工業者5社、加工機械業者1社、石材商社3社が参加。石の選択からはじまり、デザイン、加工、仕上げなど一連の作業に関わっていく。 同ブランドは、5年前に五峰産業の滝内孝一社長が斑点や筋の模様が混入した石を「天の河」と最初に名づけたことに由来する。墓石は?一模様が業界の常識のため、ブランドを浸透させることが難しかったが、県内を始めとする展示会に出向き協力者を探した結果、複数の業者が関心を寄せたことで今回の事業部発足となった。 販売にあたっては、(有)翼石材の青木社長を中心に、ホームページを開設。墓石27種類を揃えた。価格の安い中国産と闘える新しいブランドとして、今後の動きが期待されている。

●問い合わせ先　TEL087-870-3288　天の河事業本部（翼石材内）
 

下関市、墓地の設置などに関する条例を制定

下関市は、墓地の設置や経営に関する許可や手続きなどを明確にした。 「市墓地等の経営許可等に関する条例」が6月16日に議会で可決したことを受け、10月1日から施行する。墓地の設置許可については、従来は、山口県で担当していたが、2005年10月の中核市移行に伴い、下関市へ権限が移譲していた。しかし、昨年度まで墓地に関しての明確な条例がなかったため、悪徳業者などとのトラブルに市民が巻き込まれた場合を想定して、条例を明確化した。 条例では、問題が発生した場合には市が立入検査を行った上で指導や勧告にあたり、それでも状況が改善されない場合には、公表などの行政処分もあり得ることが明記されている。また、墓地の経営は宗教法人や公益社団法人などに限定し、墓地の募集は届け出が認可された後に行うことなども定められている。

●問い合わせ先　TEL083-231-1540　　下関市保健部生活衛生課
 

（株）日本香堂がお盆の需要期にあわせてキャンペーンを展開

（株）日本香堂は、6月17日、「日本香堂こころのふるさとキャンペーン」と題し、お盆を中心に秋彼岸までの期間、消費者プレゼントキャンペーンを全国規模で展開すると発表した。 毎年、お盆の需要期には、香りのいい線香や煙が少ない、灰が少ないといった高付加価値型商品のほか、進物やお墓参り用品など季節的な商材も活発な動きを見せることから、同社では、店頭活性化、コミュニケーション活動、文化情報活動の3つの柱を中心に市場の活性化を図っていきたいとしている。 店頭活性化については、陳列棚やのぼりといった販促グッズの充実させるほか、消費者向けのキャンペーンとして、6〜9月の期間中に同社製品を購入した応募者の中から抽選で毎月250名に「現金5,000円」をプレゼントする。さらに、抽選にもれた応募者の中から毎月250名に原田泰治画伯の描く「ふるさと切手」が当たるというダブルチャンスを用意した。応募は「毎日香」「青雲」「かたりべ」「毎日ローソク」など、同社商品についているバーコード250円以上を1口として葉書で送る。 コミュニケーション活動としては、店頭POP・応募葉書などの宣材ツールや店頭ビデオで情報発信するとともに、同社のホームページ、新聞、ラジオ、テレビのメディアを通じて全国的に展開する。中心となるテレビCMは同社の提供番組だけでなく、お盆需要期には集中的に全国ネットの番組の増強や、ローカル番組提供、スポット出稿も行い、露出に厚みと広がりを持たせる。同社が提供するラジオ番組では7月28日〜8月1日を新盆見舞キャンペーン週間と位置づけ、各番組のパーソナリティが「新盆見舞」のメッセージを訴求、「進物用お線香」を贈る新盆見舞の価値を提案する。 また、文化情報活動として、同社が2000年より継続している「ふるさとのお盆の思い出」絵画コンクールを本年も開催。全国の小中学生から夏休みの思い出の絵を募集する。

石産協が2008年通常総会を開催

石産協（日本石材産業協会）が5月19日、TOC有明で2008年通常総会を開催した。 総会では前回議事録の承認に続き、審議事項として、4つの議案が提出され、すべて全会一致、または賛成多数で可決された。 本総会で提出された審議事項は、第1号議案「2007年度事業報告、2007年度補正予算書・財務諸表・収支計算書に関する件、監査報告書」、第2号議案「2008・09年度理事新任者（案）・組織図に関する件」、第3号議案「2008年度事業計画（案）・収支予算書（案）に関する件」、第4号議案「社団化についての宣言（案）に関する件」。 第4号議案が可決されたことにより、同協会は2009年6月を目途に一般社団法人を設立し、同協会を新法人に移行することが決定した。 社団法人化については同協会設立以来指針として掲げてきた。2006年に公益法人制度改革三法が成立し、従来の公益法人（社団法人）を、法人格の取得と公益性の判断を分離したことを受け、まずは一般社団法人化して法人格を取得することを目指し、公益法人化については継続的に検討していくとしている。 なお、昨年より始まったワークショップも引き続き開催され、19、20日の２日間に渡り「中国の現状」「今、求められる小売店とは…」などさまざまなテーマで講演が行われた。

6/10付け

築地本願寺350周年記念イベントを開催

築地本願寺（東京都中央区）では、5月24、25日の両日、築地誕生350年を祝して、「築・きず・きな祭・さい・」を開催した。当日は、築地場外市場のお店やNGOによる出店、バザーなど本願寺の境内に築地商店街が出現したほか、トークショーやライブなどさまざまなイベントや築地市場の従業員や学生、僧侶が築地の町を練り歩くパレードなどが行われ、全国から13,000人もの参加者が集まる大きな催しとなった。 「築きな祭」という名前は、「地を築く」にかけて、地名「築地」の由来に「きづきなさい」、生かされているいのちに「きづきなさい」、築地のよさに「きづきなさい」と、多角的に「気付く」ことを意味しているという。 築地本願寺では、350周年を記念して、7月6日には「念仏の源流」と題し魚山声明と節談説教の公演も行うとしている。 特に魚山声明については、現在、魚山法師とよばれるただ1人の魚山声明伝承者、水原夢江（浄土真宗本願寺派　宝林寺前住職）始め、23名の僧侶が「如法念仏」を披露するという東京では初の試みとなるという。

長谷川裕一氏がJNBの会長に就任

（社）日本ニュービジネス協議会連合会（JNB）では、6月12日の総会において、志太勤会長（シダックス株式会社会長）が退任し、後任に、はせがわ会長の長谷川裕一氏が就任した。 JNBは1985年より、中小企業、ベンチャー企業の支援を行っており、全国で約3,200の参加企業がある。長谷川氏はこれまで(社)九州ニュービジネス協議会の副会長、JNB副会長を務めてきたが、今回の新人事で、同協議会が2005年に社団法人化してから、2代目の会長となる。

自分らしい葬送を考える企画展開催

NPO手元供養協会が5月31日、6月1日の2日間にわたり、手元供養展in多摩を新都市センターホールで開催した。 当日は、遺骨を加工したオブジェを始め、メモリアルペンダントやミニ骨壷、インテリア仏壇などさまざまな手元供養品約125点が展示されたほか、葬儀や火葬、遺骨などに関する情報がパネルに展示され人々の関心を集めていた。 また、2日間ともに遺言相談、散骨、樹木葬、お墓のお引越しなど、最近の葬儀事情や話題となっている事柄について専門家による講演も行われた。 同協会の山崎譲二会長は、手元供養と納骨方法の組み合わせについてさまざまなバリエーションを提示し、実際には手元供養はセカンドハウスのような考え方が多いようだと述べた。

名古屋市内の繁華街に直営店をオープン
　　(株)八木研　ギャラリーメモリア名古屋栄

現代仏壇・仏具の(株)八木研（東京本社：東京都中央区）は、5月1日、名古屋市内を走る地下鉄桜通線久屋大通駅から徒歩1分のところに、東海地区では初めてとなる直営店「ギャラリーメモリア名古屋栄」をオープンした。名古屋市のシンボルであるテレビ塔斜め向いの10階建てビルの、１、２、９階の３フロアを使用している。1、2階は、木目の床や控えめの照明が、明るく広々とした空間を醸し出している。9階は、グレーとホワイトの色調で、落ち着きのある雰囲気に仕上がっている。 外観は洗練された街のイメージに融け込むようにブティク風の佇まいで、通りに面したウィンドウから、店内に配置した現代仏壇が眺められる設計。また、店内のウィンドウからは、センラルパークの緑も捉えられて心地よい。 現代仏壇は、サイズや素材も多彩で、扉を閉じれば掛け軸になる壁掛け式仏壇ブラケットシリーズ、収納家具にぴったり収まるものなどを含めて約80点を展示。価格は6〜290万円と幅広いが、中心価格は50万前後となっている。 関西エリアには、姉妹店のギャラリーメモリア和歌山がオープンしており、相互に協力しながら、販路の拡大を目指すとしている。なお、年商は1億2,000万円を目標としている。

2025年に1兆円でピーク
　　（株）大和総研が個人の信仰・祭祀費総額を予測

（株）大和総研（本社：東京都江東区）はこのほど、宗教法人の今後20年の収入を推計したレポートをまとめた。 このレポートは、家計支出から宗教法人の2030年までの収入を推定したもので、総務省のサービス業基本調査および民間非営利団体による実態調査などから平成18年における宗教法人の収入の内、約8,700億円が家計からの信仰・祭祀費として支出されていると推定しており、これが、2025年には1兆円でピークとなると予想している。 世帯数においては、2015年ころにピークが想定されているが、一人暮らしの世帯数の増加が予測されるため、二人以上世帯と単独世帯を別々に計算した場合には、二人以上世帯から支出される信仰・祭祀費は2015年にピークを迎えるが、単独世帯からの信仰・祭祀費が増加することで、全体で見ると2025年までは増加傾向が継続するとしている。 また、単独世帯でも20〜40歳世帯の信仰・祭祀費は少なく、高齢、単独世帯の信仰・祭祀費が多いことから、60歳以上の二人世帯が高齢化にともない単独世帯へ転化しながらも宗教法人を支えるという構図となり、「現状の布教活動のままでも、2015年までは維持できようが、それ以降に関しては単独世帯の増加に対応した布教活動」「高齢・単独世帯という信者に対する、一人で生き抜いていく信仰等への充実」が求められると指摘している。 なお、信仰・祭祀費とは、寺の維持費、神社の氏子費並びに寺社への寄付および信仰に関するもので、宗教団体の会費や納骨堂、墓地の管理料、さい銭などがこれに含まれる。

6/1付け

樹木葬サービスを関東圏に拡大
　　彫刻の丘・奥多摩霊園で「永代供養　さくら」の販売開始

仏事関連総合サービスの（株）メモリアルアートの大野屋（本社：東京都豊島区）では、永代供養の付いた樹木葬墓地「永代供養　さくら」を企画。彫刻の丘・奥多摩霊園（東京都西多摩郡）が6月1日より受付を開始した。 同社では、4月より神戸聖地霊園（兵庫県神戸市）において、「永代供養　さくら」を開始したが、その後1ヵ月間で問い合わせ件数は300件を超え、56区画を販売するなど、予想を上回る反響の高さから、今回の関東地方での展開に踏み切ったという。 彫刻の丘・奥多摩霊園は400本以上の桜を有し、地域における桜の名所でもある。 「永代供養　さくら」は桜の木をシンボルに、円形に盛り土をした納骨区画で、1区画30cm角、全380区画。一定期間を経過した後に改葬されることもなく、霊園が、周辺環境も含めた管理を永代にわたって行うとしており、桜の花が満開となる4月の第3日曜日には遺族に代わって毎年合同供養も行うという。

古墳をイメージした納骨堂が完成

菅原道真公の霊魂を最初に祀った神社として、1100年余りの歴史を刻んでいる防府天満宮では、5月、山口県内では初となる神道専用の納骨堂を完成した。 納骨堂は古墳をイメージした円形の外観で、屋上には芝生を植えるなど環境にも配慮した造りになっている。 建物は、鉄筋コンクリート平屋建て約230�u。館内の入り口には、水盤も設けられている。天満宮に面しているテラスには、大きなガラス窓が使われ、天満宮を常に視界に捉えられるとともに、光や風を感じる安らぎの設計となっている。 納骨堂は123基、木製で幅50cm、奥行き40cm、高さ180cmの規格。使用料は永代供養料や管理料をすべて含めて150万円。 現時点で約半数の利用がすでに始まっている。なお、同天満宮以外の神社氏子世帯も利用可能となっている。

●問い合わせ先　TEL0835-23-7700　　防府天満宮
 

小平霊園の新合葬霊園完成

東京都では、東村山市、小平市、東久留米市にまたがる小平霊園に、新しい合葬式墓地を建設した。遺骨数は12,000だが、都立霊園にすでに埋蔵している利用者からの移設も4,000体分用意している。 隣接している第1基の小平霊園（遺骨数約3,000体）、多摩霊園（遺骨数約6,000体）に次いで合葬式墓地としては3ヵ所目で、規模は最大。参拝広場は第1基と共有となっている。 5年間にわたって募集を行うとしており、都立霊園の募集期間の7月に新規募集を開始する。第1回目の今年は、7月1日（火）〜14日（月）まで。 合葬式墓地は、1つの墓に多くの遺骨を一緒に埋蔵する形式で、東京都では都民のニーズにあわせて計画的に建設しており、生前予約ができ、墓の継承者も必要がないという特徴がある。 費用は、20年間保管は1体用97,000円、2体用194,000円、直接共同埋蔵は1体用62,000円、2体用124,000円で管理費は不要となっている。

●問い合わせ先　TEL03-5320-5390　　東京都建設局公園緑地部公園課
 

奈良県の消費生活ネットワークが葬儀と墓の意識調査をまとめる

奈良県食品・生活相談センターの消費生活ネットワークでは、県内の消費者を対象に調査した「お葬式とお墓について」の結果をまとめた。この調査では、平成11年に実施した「お葬式について」の調査を踏まえ、8年後、どのように変化をしているかをポイントにしている。 調査は平成19年9〜10月、奈良県在住の20〜60代以上700名を対象に実施し、70.9%の532人から回答を得ている。 今回の調査で顕著だったのは、葬儀を行う場所が「自宅や寺院・教会など」が47.8%（平成11年）から、28%（平成19年）に減少する一方、「民間の葬儀施設」が18.1%（前同）から43.9%（前同）に増加している点だ。 葬儀社に依頼した葬儀については、「設備が整っている」「何もかもやってもらってよかった」「安くてもよいお葬式だった」などの評価があったとともに、「マニュアル通りに進行し形式的に思えた」「故人を思いださせるようなひとときがほしい」などの意見も出ている。また、希望する葬式については「家族葬」が増加し、全体の約半数を占めている。 お墓については、「当然必要」30.5%、「どちらかといえば必要」41.5%、「必要だと思わない」18.6%という結果となっている。 「お墓についてのぞむこと」（複数回答）では、「公営墓地を増やしてほしい」「子孫による継承に依存しない墓地システムがほしい」「散骨などの法的整備を望む」などという要望が高かった。 これらの調査結果について同ネットワークでは、「葬儀については簡素で、宗教にこだわらずに、費用はより安く。墓については、その必要を感じながらも費用の安い公営墓地を望み、継承者のいない人、子どもに負担を欠けたくない人などは、共同墓や永代供養墓への要望が強い傾向にある」としている。 なお、この調査は、平成19年度奈良県委託事業として実施されている。

●問い合わせ先 　TEL 0742-27-0621
　　奈良県食品・生活相談センター　消費生活ネットワーク