企業が成長するから人が必要なのではない
人が成長するから、企業もそれに伴って成長するだけ
企業は人が成長するための単なる器
何かのご縁で弊社に興味を持っていただいた方は、まずは以下の人材募集についての案内をご一読ください。弊社の人材に対する考え方や、歴史、募集の具体的な内容等を記載させていただきました。その上で、ご賛同いただいた方はぜひ応募ください。お待ち申し上げております。その際は郵送か電子メール（imaizumi@kamakura-net.co.jp）にて履歴書等をご郵送ください。
未来を先取りしたビジネスモデルがあります
鎌倉新書のミッション
冒頭にも記したように、企業が成長するから人が必要になるのではありません。そうではなくて、人が成長するから、企業もそれに伴って成長する、それが鎌倉新書の考え方です。鎌倉新書という舞台の中心はあくまでもそこで働く人であり、会社は人が成長するための単なる器です。さて、そのような中で鎌倉新書は企業として以下のミッションの実現を目指しています。このミッションに共感していただくことが、ご応募いただく最低限の条件です。
供養関連市場の情報のプラットフォームとして、これを収集、加工、提供することにより、市場の量的拡大および質の向上を図る。このことはわが国の伝統を重んじる風土の維持発展や、精神的に豊かな国づくりに貢献するものと信じる。
鎌倉新書の歴史〜出版社から情報加工業者へ
鎌倉新書は昭和53年に創業しました。当初は仏教関連の書籍を中心に発刊していました。その後、仏教を取り巻く業界である、葬儀業界、仏壇仏具業界、石材業界に従事する企業に向けたさまざまな出版物を手がけて参りました。
さて、出版社は何を売っているのかといえば、それは紙とか本自体ではなく、紙に書いてあること、つまり「情報」を売っているわけです（あたりまえのことですよね）。10年あるいは15年前であれば、日本経済は右肩上がりだったし、多くの顧客が求める「情報」はどこも似たり寄ったりでした。そのような時代にあっては、取材を通してさまざまな情報を集め、それを文書にして印刷し配っていることにそれなりの価値がありました。
ところが今日では右肩上がりの経済の時代は終わりを告げ、日本経済は成熟期を迎えるに至りました。すると企業間の二極化が進行します。強い企業、弱い企業あるいは大きな企業、小さな企業の差が明確化し、それぞれの企業の有する経営課題が大きく異なってまいります。そのことに伴って企業の求める「情報」はバラバラになってくるわけです。前述のように出版物は多くの人に画一的な情報を届けることには適した媒体です。しかし、求める情報が顧客ごとバラバラになっているのに、画一的な情報を紙に印刷してばら撒くだけでは、今日の顧客ニーズの対応できているとは言えません。ここに出版社としての限界が生じるわけです。
「情報」は紙に印刷すれば出版物になりますが、もっと限られた人たちのために「情報」を加工すれば例えばセミナーという形態になります。さらには、「情報」を私たちのためだけに加工して提供してください、という顧客からのニーズもあります。これはいわゆるコンサルティングと言われるものです。このように時代の変化を先取りし、情報を出版物に加工して販売する出版社から、情報をさまざまな形態に加工する情報加工会社へと変容しつつあるのが今日の鎌倉新書のビジネスです。
対象となる事業領域
鎌倉新書は現在のところ、葬儀、仏壇仏具、墓地墓石といういわゆる供養産業（寺院も含める）を対象としてビジネスを行っています。これらの業界は合計すると市場規模はおおよそ2兆円を超えるという極めて大きなマーケットです。考えていただければ分かるのですが、人が亡くなると、遺族はまず葬儀を執り行います。そして日本人は90%以上が仏教徒ですから、家庭に仏壇がなければこれを購入します。そして、次にお墓を購入します。もちろん、仏壇やお墓を生前に購入するケースもありますが、このように人が亡くなると多くの家庭では一般的に数百万円もの支出を行うわけです。ところが、このような大きなマーケットにもかかわらず、以前は特殊な業界をいう見方もあり、競争もそれほど激しくありませんでした。競争が激しくない業界で単価は高い、比較的粗利益率も高い、という状況ですから、これまでは多くの企業が十分な収益を上げてきました。しかしながら、最近では競争が激化するとともに、異業種の参入なども相次ぎ簡単に収益を確保することが難しくなってきました。いっぽうで消費者の意識も変化しています。大規模な葬儀から、家族・親族中心の小規模な葬儀へ、絢爛豪華な仏壇からシンプルな洋風の仏壇へ、大きなお墓から、小さなお墓へというふうにそれぞれの価格が下落しつつあるのが最近の傾向です。そのような環境になってきますと、それまでは何もしなくても儲かっていた各企業はマーケティングやセールスなどの経営技術を磨くことが大変重要になってきました。鎌倉新書では最新の経営技術を、出版物だけではなくセミナーや、コンサルティングの形でこのような、供養産業を構成する顧客に提供しているのです。
鎌倉新書の今後の事業展開
たとえ話をしましょう。レコード針を作っている企業が、毎月の売り上げばかりを追っていて、技術の変化に無頓着であったなら、レコードがＣＤに置き換わったときに企業は潰れてしまいます。したがって、このような企業は世の中のオーディオの技術がどのような方向に向いていて、それらがどのような商品やマーケットを生むのかを常にウオッチすることが必要になります。その中で自社は、今はレコード針を売っているが、将来はどのようなビジネスができるかを考え、それに対する投資を行っていく必要があるわけです。仮にこの企業が変化に対応してCDの部品を作ったとしましょう。しかし、レコードからCDに世の中の主流が置き換わるからといって、レコード針の生産をやめて、一気にCDの部品のみを作り出したら、これまた潰れてしまいます。いっぺんにCDに置き換わるわけではないからです。
このように企業が存続していくためには、毎月の売り上げや収益が確保されていることが大切なわけですが、そのことばかりを追っていては、事業環境が変化したときに存続していくことが難しくなります。いっぽうで将来への投資ばかりしていても、今月を存続させるためのキャッシュが確保されていなくてはこれまた企業は成り立ちません。今月をどうするか、と共に将来はどうやって食べていくのかを考え、行動をとらなくてはなりません。今月あるいは今年のこと、そして数年先のことをバランスよく考えなくてはならないのです。
鎌倉新書の場合、以前は出版物の発行や広告収入によってほとんどの売り上げを賄ってきました。その後顧客対象を拡大し、次にはセミナーやコンサルティングや助言など商品やサービスの幅を広げてきました。このビジネスモデルは数年間、企業が存続していくためには十分かも知れません。しかしながら、顧客ニーズが未来永劫変わらないとは限りません。そこで、その先の世の中や市場をイメージして、新たなビジネスモデルの開発に向けた研究や投資を行っていかなくてはなりません。5年先、10年先の鎌倉新書がどんなビジネスを行っているか？ ここでは具体的には申し上げませんが、時代の変化が急激で、同じビジネスを長く続けることは難しい環境にあることを、すべての社員が認識し、日々の企業活動の一方で、将来へ向けた投資を行っている、そのことだけはこれを読む皆さんにお伝えしておきたいと思います。
企業と個人との関係とは（人材育成に対する考え方）・・重要
一般的に企業は売り上げの中から、商品やサービスの製造にかかった費用を支払い、販売管理費を支払います。これらのコストの代表的なものは言うまでもなく人件費です。したがって、企業が収益を上げ、その中から給与あるいはボーナスが支払われるわけです。しかし、企業で働く人間（経営者も含めた）にとってもっとも重要な価値は給与（ボーナス）であるとは私（鎌倉新書の代表者）は考えていません。それ以上に大切な価値は、「そこで働く人間が企業活動を通してさまざまなことを学び、人間として成長する」ことだと考えています。もっと言えば「企業あるいはビジネスは人間が成長するための単なる器に過ぎない」ということです。企業自体に価値があるのではなく、そこに属する人間のアイデアや行動が企業を通して具現化された結果に価値があるのです。
さて、人間が成長するためには何が必要なのでしょうか？ それはすべての社員がロボットのように決められたことだけをやるのではなく、考える機会を提供し、目標が達成される喜び、それが顧客や社会に認められる喜びを味わってもらうことだと思います。バランスシートには載っていませんが、モチベーションこそ最大の資産であると、鎌倉新書では考えています。
したがって、常に考えることを求められます。中小企業にありがちな社長が決めたことを粛々と社員がこなす、という環境ではありません。社長が商品やサービスの企画から製作、販売から経理、会計にいたるまですべてに権限を持ち、社員は社長の指示に従って行動する、という中小零細企業って多いですよね。社員は決められたことをやるだけ、与えられた仕事をこなすだけ、それでも会社が儲かっていれば良い。そんなのは大キライなのです。ですから、何も考えず決められた仕事だけをこなして、定時にはさっさと帰宅したい、と考えている方にはまったく不向きな職場です。でも、個人がさまざまなことを学び人間として成長したいと考える人には、（自分で言うのもなんですが）適した職場だと思います。繰り返します、「会社は単なる器、そこで働く人間の成長にこそ価値がある」。以上の考え方にご賛同される方はぜひご応募ください。ちなみに、人材に対する考え方や採用の基準の参考に、弊社が発行している月刊誌「仏事」2003年7月号に掲載された代表取締役社長清水祐孝の拙文を掲載します、ご参考にしてください。
人材ってなんだろう（月刊「仏事」2003年7月号）
弊社のような出版を中心にビジネスを行う企業にとってもっとも大切な経営資源はいうまでもなく人材である。もとより工場設備があるわけではなく、常に新たな商品やサービスを企画・開発しなくてはならないから、当然のことである。同様に葬儀社や仏壇仏具店、あるいは石材店についても消費者に商品やサービスを販売する部分にもっとも大きな比重がかかっているから、人材の重要性は非常に高い分野であることに異論を差し挟む人は少ないだろう。
さて、近年では景気低迷の影響を受け失業率が過去最高水準まで上昇している。したがって企業が求人情報誌や職業安定所などに人材募集の案内を出すと驚くほどの反響が得られるという状況になっている。弊社でも先般人材募集の案内を行ったところ、若干名の募集に対して、わずか数日で150名以上の応募があった。物理的な対応能力の問題があり、あわてて募集を打ちきったといったことが起こった。このように、企業にとっての採用環境は極めて良好な状況にあり、今日のような経済情勢にあっても、有望なビジネスがあり、優秀な人材が必要な企業にとっては、最高の状況にあるわけだ。
先般、ある会社の社長にたいへん参考になる話を伺った。この会社では、頻繁に人材の募集を行っているのだが、何と初任給から月額50万円を支給するという。そのような好条件からか、募集のたびに相当数の応募があるという。話を聞いて素晴らしい考え方だと感心した。たとえ高額の給与を支払っても、企業にとってはそれを上回るだけのリターンを残してくれる人材ならばそれで良いということだ。筆者を含めて並の経営者は、人件費を極力抑えつつリターンだけ極大化しようとするから、結果的に大したリターンを得られないという結果に終わる。ところがこの会社では、企業とそこで働く人間とがお互い真剣にリスクを取り合うという関係を構築し、お互いにとって、より良い関係を築こうという意志をそこに感じた。もちろん、それだけのリスクを負うわけだから、採用活動も真剣である。毎回100名以上の応募があるそうだが、結果として採用がゼロということも珍しくないという。ちなみに、この会社が年々業績を伸ばしていることは言うまでもない。
How to be different? （何が違うのか）
What not to do? （何をやらないか）
これは経営戦略の泰斗であるマイケル・ポーターが示した戦略の最も重要なエッセンスであるが、この会社では、他社と異なる考え方で人材を採用し、競合他社との同質の競争を避け差別化を果たしている。蛇足ながら同社では販売戦略もユニークで他社とは異なる戦略を採っている（ここでは人材についてだけしか触れないが）。
さて、このような人材に関する打ち手の違いで、企業の将来は大きく異なってくるわけだから、経営者はこと人材に関しては明確なスタンスを持つ必要があるように感じるわけである。そこで企業とりわけ中小・零細の企業にとって、人材とはいったいどういうものかについて乱暴な意見を提示したい。もちろん筆者は人事についての専門的な知識を有していないのだが、経験に照らし合わせて言えば、人間の能力は不動産のようなものだと考えている。つまり、まず土地にあたる部分、つまり本人のやる気、モチベーション、ポジティブな思考、勤勉さ、モラールの高さ、あるいは育った環境といった土台の部分があり、その上に建物の部分、つまりその人の持っている経験やスキル、技術、資格などの部分が乗っかっているというイメージだ。経営者が気をつけなくてはならないのは採用する際に、往々にして後者だけが立派な人に目がくらむことである。いくら立派なキャリアを持っていても前者の土台がしっかりしていなければ、会社にとって有益な人材とはなり得ない。このような人は、転職を繰り返しているのが特長で、おそらくは何か逆境や問題が起こる度に会社や同僚のせいにして、自己を見つめ直すという作業を怠る。結果として転職して新天地を求めるという行動に出る。もちろん、チームで行うようなものではなく、ひとりで完結するような仕事であれば、チームワークやルールや、いわれのない逆境は用意されないわけだから、それはそれで構わないのだが。
いっぽうで土台の部分がしっかりしている人は、チームにとけ込み自らを変化させる努力を惜しまない人が多い。時に訪れる苦境にも、それがあたかも自らを成長させてくれる天からのプレゼントのように捉える習性すらある。このような人を見ていると、人間なんてどこで伸びるか分からないことを痛切に感じる。同時に教育とはこの土台づくりであって、建物づくりではないことにも思いが至る。横道に逸れるが、我が国の抱えた最大の問題は、政治改革でも景気低迷からの脱出でもなく、土台づくりを疎かにし、建物づくりに邁進した結果としての人的資源の毀損にあるといっても過言ではない。
若いうちに能力を開花させれば人生の一時期おいて優位な環境が提供されるだけで、それで逃げ切れるほど人生は甘くない。それは単なる「わな」であることに気付くかどうかを試されているわけだ。学びを得ることに喜びを感じ、つねにポジティブに物事を捉える人材の能力を開花させることこそ経営者の仕事だし、そのような人材との出会いが、頭でっかちになりがちな経営者を成長させる格好の教材となり得るのだと思う。 |
その他の情報
仕事を選択することは、大切な人生のなかでも特に大切な意思決定です。何しろ人生の半分近くを仕事という中で過ごすわけになるわけですから、この選択があなたにとって、そして会社にとって不幸なものとならぬよう、鎌倉新書に関するできる限りの情報をお伝えしたいと思います。
<業務について>
鎌倉新書は、出版社というよりも情報加工業者といった方が実態に即していると思います。顧客は、出版物という紙で出来た印刷物が欲しいのではなく、そこに書いてある（情報の）中身が知りたいのです。ならば、今日では出版物という紙媒体にこだわらなくとも、インターネットで伝えることもできます。また、テーマを設けてセミナーを行えば出版物よりも詳しい情報をお届けすることができます。つまり、出版とは情報を顧客にお届けする手法の一つに過ぎないのです。そのような考えのもと、弊社では大きく分類すると下記の事業を行っています。
- 出版事業
- 定期刊行物の刊行
- 各種出版物の刊行
- マーケティングツールの開発
- セミナー・コンサルティング事業
- インターネット関連事業
- ＷＥＢコンサルティング（ＳＥＯ、ＳＥＭ、サイト分析、インターネット広告分析）
- ＷＥＢコンテンツ制作（ＷＥＢサイト制作、リニューアル・更新、管理）
- インターネット広告 企画・管理（アドワーズ、オーバーチュア等）
- 自社サイトの運営
- マーケティングリサーチ事業
- 供養産業界、寺院マーケットに関する市場調査やマーケティングリサーチ等
<オフィス・職場環境>
会社の最寄り駅は人形町（日比谷線・徒歩6分）、馬喰横山（都営新宿線、徒歩3分）東日本橋（都営浅草線・徒歩3分）、馬喰町（ＪＲ総武線・徒歩8分）です（詳しくはホームページ内の地図をご覧ください）。周辺は繊維関係のメーカーが多く、弊社のような業態はあまりないようですが、交通のアクセスは良好で、かなり便利なところです。社内はひとりひとりにパソコンが貸与され、メールアドレスも各自所有していただくことになります。当然ですが、PCのスキルは必須となります。特にインターネット関連事業に従事する社員の方にはそれなりのスキルが必要になります。また、編集制作関係ではＭＡＣのＰＣを使用して仕事を行っていただきます。それ以外の社員の方には特別高度なPCスキルを求めるわけではありません。ワードとエクセル、パワーポイント等ができれば充分かと思います。
営業時間
会社の業務のスタートは9時、終了は6時です（休憩60分）。また土日および祝祭日は定休日です。そのほか、夏期休暇と年末年始休暇（合計8日）、もちろん有給休暇もあります。年間休暇日数は124日（２００８年）です。
雇用形態・社会保険等
雇用形態としては正社員を基本としますが、試用期間（6ヶ月間）中にみなさんが弊社にふさわしい人材か、またその逆に鎌倉新書がみなさんにとってふさわしい企業かの判断がつかない場合は取り敢えず1年間の契約社員として雇用する場合もありますので、ご承知おきください。なお、その間の給与等の待遇については正社員と同一とします。なお、当然ですが、社会保険は完備されています。雇用保険も同様です。
給与・諸手当等
給与は月給制で毎月25日に支給します（余談ですがこのときに社長に向かって「ありがとうございます」、なんていわないでくださいね。社長の懐から給与が支払われているのではなく、皆さんの知恵や努力がキャッシュとなって会社に入り、それが支払われるだけですから。社長は単なる明細書渡し係ですから）。そしてボーナスは年4回（3月、6月、9月、12月）支給します。また、交通費は全額支給します。さらに、子供手当を1人当たり月額2万円支給します。子供は社会の資産です。しかしながら、社会はその子供の養育に対しては不熱心な対応しかしません。いっぽうで同じく社会的弱者である高齢者には手厚い保護をしています。子供には選挙権がなく票にはならないからでしょうか？（余談ですが）。子供の養育にはお金がかかります。社会の対応が不熱心なのでせめて企業がすこしでも役に立てればと考えています。だいいち子供は確実に親を成長させてくれます。そのことが人のモチベーションを高め、企業にとっても有益なものなることは確実に言えるのです。
募集職種
営業（インターネット関連事業）
学歴は不問です、また営業経験も必要ありません。次にどのような営業を求めているかということをお話します。営業と言えば、自社の商品やサービスの販売に携わる人ということですが、第一に「この商品を売ろう」と自社の都合ばかり考えるような人では勤まりません。顧客が何を求めているか、顧客にとって必要なものは何かを考え、提案できる人、あるいはその可能性を持った人であることです。次に、顧客のニーズにあった商品やサービスを自社が持っていなかった場合、この情報を社内にフィードバックさせ、ニーズにあった商品を企画開発することができる人です。要は単純に一生懸命売る営業ではなく、一生懸命売りながら、常に頭を回転させ考えることのできる人、そんな営業を弊社では求めています。弊社のことを知らない業界の方はいませんので、営業といっても新規開拓のようなものはありません。また自社の商品を強引に売り込むというような営業スタイルもありません。顧客が喜ばないようなものを売ると、社員のモチベーションが下がるからです。社員のモチベーションが下がって、企業が儲かっても何の意味もないのです。優秀な顧客に喜ばれる商品やサービスを提供し、感謝されるとこちらもそのことに喜びを感じ、人間的な成長につながります。その部分が企業活動の何より大切な部分です。なお初年度の給料は経験や実績等を考慮し３００万円〜５００万円になります。
記者・編集（出版事業及びインターネット関連事業）
学歴は不問です、また編集や記者の経験も必要ありません。どのような人を求めているのか。これは前項の営業と同様です。編集や記者といっても単純に記事を書いたり、原稿を整理したり、ＤＴＰの操作をしたりということでは弊社の場合は勤まりません。たとえば取材したときに聞いた話を単に原稿にアウトプットするのではなく、他のアウトプットの仕方はないのかなどを考えるクセが必要になります。ここでも考える編集者・記者を求めているということができます。初年度の給料は３００万円〜５００万円になります。
経営企画
学歴は不問です。ただしこちらは、どんな経験があるのかを重視したいと思います。弊社の場合特にインターネットビジネス、インターネットマーケティングに精通している方を望んでいます。経営企画といっても机上でソロバンをはじくだけでなく、自らが情熱を持って動き回るタイプの人を求めています。初年度の給料は５００万円〜８００万円になります。
総務及び営業事務
学歴は不問です。総務及び営業事務も必要な要件は２つです。
ひとつは、ワードとエクセルなどのＰＣアプリケーションの操作。
いまひとつは常に顧客にどうすれば今以上にて喜んでいただくかを考えるマインドです。
顧客がどう感じるかという視点から、日々の業務の質的向上をはかっていただきたいと考えています。
ウェブマスター及びウェブデザイナー
学歴は不問です。優れた制作スキルとクリーンなデザインセンスを持つ、ウェブ開発の経験者を求めています。
HTML の知識やデザイン能力を持っていることだけではなく、技術動向への興味を持ち、これを弊社のインターネット関連事業に活かそうという
ベンチャースピリットにあふれた人材を望んでいます。
必要な経験 / スキル：
- ウェブサイトの制作およびメンテナンスの経験を持つこと
- HTMLとCSSに精通していること
- Adobe Photoshop に精通していること
- CGI、JavaScript、データベースの初歩的スキルがあること
- Unix 環境での制作経験があればベター
- クオリティに対するこだわり
- チームの一員としてコミュニケーションでき、リーダーシップがあること
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