株式会社安震（本社：愛知県岡崎市、杉田規久男社長）は4月1日、公益社団法人東京都公園協会の「平成24年度特約店」に選出された。

　同団体は、東京都内の公園、霊園、それに付随する駐車場などの設置・整備・管理を行っており、昨年3月に発生した東日本大震災以降、それらの施設が受けた地震被害の復旧活動を行っている。

　同社では、「今回の選出で、私どもが微力ながらお力になれますことを大変うれしく思います」と述べている。

●問い合わせ先

　株式会社安震　TEL.0564-66-8228　FAX.0564-45-1378

　4月19日、株式会社安田松慶堂(本店：東京都中央区、安田松慶社長)は恒例となる仏壇供養会を東京都港区の浄土宗大本山増上寺で行った。春の陽気を感じさせる晴天の下、50名を越える人々が長年愛用した仏壇の供養会へ足を運んだ。

　同寺院の大殿で僧侶による読経などの供養法要が行われ、同社の安田松慶社長は参加者への感謝を述べる挨拶を行った。法要が終わると大殿の外で仏壇のお焚き上げが行われ、参列者たちは供養の火に包まれる仏壇を名残惜しく見守っていた。

　株式会社鎌倉新書（所在地：東京都中央区、清水祐孝社長）は、エンバーミングに関する総合情報サイト『エンバーミング総合ガイド』(http://www.embalming.biz/index.html）をこのたび一般公開した。

　エンバーミングは、事故などで亡くなった人の遺体を修復して生前の姿に戻すというだけなく、遺体から二次感染を防ぎ、衛生的に安全な状態にする「遺体衛生保存」という観点からも注目されている。昨年起こった東日本大震災でも、亡くなった人々の遺体をエンバーマーが修復し、故人の尊厳を守るとともに、遺族のグリーフケアと周囲の衛生保持に貢献した。

　また、遺体衛生保存技術の導入により、近年日本でも増加傾向のあるビューイング葬(故人の姿を見てお別れをする形式の葬儀)などの個性的な葬儀ができるようになってきている。

　「仏壇公正取引協議会準備委員会発起人会」第7回が４月11日、東京都大田区の産業プラザPiOで開催された。

　仏壇公正競争規約の認定状況の説明では、一般の人から意見を求めるパブリックコメントが１月25日から2月24日まで行われ、パブコメの指摘を受けた修正申請が消費者庁で審査中であることが説明された。今後は、４月中旬、遅くとも4月末までには規約が正式に認定される見通しだという。

　仏壇公正競争規約の認定過程が大詰めになったことを受け、仏壇公正取引協議会の設立総会の開催予定も発表。5月16日に東京都大田区の産業プラザPiO4階コンベンションホール梅で、13時から15時の日程で開催が予定されている。

　仏壇公正取引協議会の設立を受けて、準備委員会では入会者を募集している。同会に入会することで、協議会の基本マークや会員証シール・会員証書などが利用できるようになる。認定後は規約が仏壇製造・販売における業界の基本ルールと見なされるとの経産省担当者の説明もあり、仏壇公正競争規約の詳細を図解入りで分かりやすく説明した小冊子の配布など、会員に対する規約の説明なども予定している。

●  問い合わせ先

仏壇公正取引協議会準備委員会事務局　TEL：03-6206-0572　 FAX：03-6206-0574

　株式会社日本香堂(本社：東京都中央区、小仲正克社長)は3月25日、同社が主催する「ふるさとのお盆の思い出」絵画コンクール2011年度の上位入賞者の授賞式典を、東京都お台場のフジテレビ本社で開催中の『子ども絵画館inお台場』会場にて行った。

　同コンクールは全国の小・中学生からふるさとのお盆の思い出にまつわる絵画を募集するもので、例年好評を博している。昨年は震災の影響もあり応募作の減少も懸念されたが、過去最多となる6万9,482点もの作品が寄せられた。

　授賞式典において小仲社長は「今年の作品は技術的なうまさはもちろん、感動や喜びを感じる作品が多かった」と応募作品を総評。選考委員長を務めた原田泰治画伯も「応募作品は少なくなると思ったが、逆に多くなりそしてレベルも高くなった」と語った。

　最優秀賞・原田泰治賞を受賞した6名は、北は秋田県、南は佐賀県から授賞式に参加した。小学校低学年の部で最優秀賞を受賞した吉富彩華さんは、「元気が出るように大きな絵を描いた」とコメント。

　日本を力付ける力作がそろった作品のうち入賞作を中心に130点を展示した『子ども絵画館inお台場』は、3月24日から4月8日の春休み期間中続き、多くの来場者でにぎわった。

　超宗派仏教徒によるインターネット寺院「彼岸寺」で知られる一般社団法人IBAが3月27日、京都府東山区の知恩院和順会館で、「未来の住職塾」セミナー京都を開催した。セミナーには仏教関係者を中心に50名以上が参加、臨時の席まで設けられる盛況を見せた。

　同セミナーはIBAが5月から開催を予定している「未来の住職塾」第一期のエッセンスを凝縮したもの。1月には東京でも同内容のセミナーが開催され50名以上が参加。関西方面でも開催してほしいという声を受け、今回の京都セミナーとなった。

　約2時間の講義ではMBA(経営管理学修士)を持つ僧侶である、松本圭介氏と青江覚峰氏がマネジメントの基礎知識とその知識を寺院に適用した場合のモデルなどを解説した。

　5月からの本講座は東京と京都で、「マネジメントの基礎」「経営戦略」「マーケティング」「リーダーシップと人材マネジメント」「会計と財務」「ソーシャル・アントレプレナー」を各回のテーマとして全6回で開催予定。4月末まで申し込みを受け付けている。詳しくは彼岸寺ホームページ(http://www.higan.net/)まで。

　株式会社オレンジライフ（本社：和歌山県有田郡、上野山栄作社長）は3月11日、同社セレモニーホール、フューネラル保田を会場に、子どもたちを中心としたボランティア活動を行うチャリティーイベントを行った。

　東日本大震災から1年。このイベントは子供たちが自らのボランティアで地域の人々から基金を募り、震災遺児を応援することで、助け合う絆の心と、今後予測される東南海地震に備え防災意識を学ぶというもの。当日の来場者は約450名。綿菓子や焼きそば、射的など小学生からなるボランティアキッズ120名が運営する屋台が並んだ。オープンから3時間ほどで完売となる屋台が続出するほどの盛況ぶりだった。

　イベントを担当した同社社員からは、「子供たちの真剣な眼差しに考えさせられた」との声も。「子供たちの信じる力、愛する力、そしてすべてのエネルギーは、大人たちが自分の人生を振り返るきっかけを与えてくれた。一番本気な気持ちをどこかで置き忘れてきているのは大人かもしれない。子供たちから学んだイベントだった」と上野山社長は語っている。

　今回のイベントの売り上げは全額、東日本大震災で両親を亡くした子供たちを支援するNPO法人JETOみやぎに寄付された。

　東日本大震災孤児支援活動を行うNPO法人JETOみやぎ(本部：宮城県仙台市、菅原裕典理事長)は、3月24日・25日の両日、宮城県気仙沼市、石巻市、仙台市の3会場にて、「生活・教育資金」贈呈式を開催した。

　同団体は、東日本大震災で両親を亡くした宮城県在住の震災孤児に対して、給付金事業および、そのほかの支援のための各種企画・イベント運営に関する事業を行い、震災孤児の健全な育成に寄与することを目的として昨年5月に発足。今年2月にはNPO法人としての法人格を取得した。

　菅原理事長は挨拶に立ち「東日本大震災は復興まで20年、あるいは30年かかるかもしれない。5年経ち10年経つと、だんだんと風化されていくが、地域の傷跡は残り続ける。そのような状況の中で、地元の人たちが日本全国、あるいは世界にその時々の情報を発信しながら、絆という言葉のもとに支援を賜ることができればと考えている。この大震災で子供は親と離れ離れになった。その子供たちが成人するまで、我々が何かサポートできればと思う。

　お金を渡せばいいという組織であってはならない。1年に1回は最低でも交流させていただく、あるいはお伺いさせていただく、あるいは通信を送らせていただくというように、何かつながりを持っていきたい。ぜひ、皆さんの方からも、ちょっとした手紙でもよいので我々の方に寄せていただければ、支援をしてくださっている方にもお伝えしていきたい。

　元通りの町、元通り以上の町になるのにこれから何年の時間がかかるかわからないが、地域のために、そして未来の子供たちのために精一杯、がんばっていきたい」と述べた。

　本年度の給付金は、1人10万円。宮城県内には、両親を亡くした孤児が120〜130名いるといわれているが、個人情報保護法の下、情報を得られないため、県内の各学校、教育委員会、あるいは行政を回って、1年近くアナウンスを続け、現在84名が登録している。

　「フューネラル100年会」が4月2日、発足した。

　これまで全国から有志の葬儀社が集い各社の取り組みなどについて、事例研究や意見交換を続けてきた同会は、今回、上村葬祭の上村伸一社長を会長に迎え、会の名称も「フューネラル100年会」と定めた。

　100年先まで継続する企業を目指すとしており、今後、さまざまなテーマでの研修会や担当者レベルの人材交流などを行うとしている。

　株式会社神奈川こすもす（本社：神奈川県川崎市、清水宏明社長）はこのほど、こすもす川崎会館をリニューアルした。

　1階には、事前相談スペースを充実させ、グリーフサポートの視点も取り入れ大きな丸テーブルでゆったりと相談できるようになった。また、壁には色鮮やかな棺のカットモデルが取り付けられるなど、ヨーロッパの葬儀社の手法もふんだんに取り入れられている。さらに、子供たちが遊べるよう、キッズスペースも完備されている。一方、葬祭ホールはパーテーションで仕切ることで、少人数から最大30名まで対応可能。壁に直接、プロジェクターからの映像を投影できるなど、さまざまな工夫が取り入れられている。

　株式会社メモリアルアートの大野屋(本社：東京都新宿区、大澤静可社長)が新潟県燕市の銀器専門メーカー株式会社早川器物と共同開発した純銀製のミニ骨壺「シンプルモダン純銀」がこのたび、平成23年度ジャパン・ツバメカトラリー・ハウスウェアデザインコンクール（主催：新潟県燕市物産見本市協会ほか）で「新潟県知事賞」、ニイガタIDSデザインコンペティション2012（主催：財団法人にいがた産業創造機構）で「審査委員賞」を受賞した。

　同社の手元供養商品関連の売り上げは2010年度は前年比220%、2011年も270%と増加を見せている。中でもミニ骨壺はそのうち55%を占める人気タイプだという。

●  問い合わせ先

株式会社メモリアルアートの大野屋　広報室：箱崎、上原

TEL：03-6890-4111　URL：http://www.ohnoya.co.jp/

　こころネット株式会社(本社：福島県福島市、菅野松一社長)はこのたび、大阪証券取引所ジャスダック市場から承認を受け、4月25日に上場を予定している。

　同社はグループ企業として葬祭事業の株式会社たまのや、石材事業や霊園事業の株式会社石のカンノ、互助会事業の株式会社ハートラインを持つ。

　茨城県在住の仏師・先崎宗岑氏が４月1日から4月7日までの1週間、東京都千代田区の有楽町交通会館で仏像彫刻展を開催している。会場には仏像など約30点の作品がならぶ。都内で名仏師の作品が身近に見られるとあって、多くの来場者の姿でにぎわっている。

　仏教系NGOの相互交流・活動の活性化を目指し複数のNGOで構成される、仏教NGOネットワーク(事務局：東京都江東区)は5月7日の午後2時から5時の日程で、東京都新宿区の日蓮宗常圓寺で連続セミナー「震災に立ち向かう仏教者たち」第4回、「被災地の活性化−地元で何ができるか？」を開催する。

　講師は地元学ネットワーク主催の吉本哲郎氏で、参加費は無料。

●     申し込み・問い合わせ先

仏教NGOネットワーク　Tel：03-3820-7323　E-mail：office@bnn.ne.jp

　株式会社日本香堂(本社：東京都中央区、小仲正克社長)は3月6日、例年好評を呼んでいる「日本香堂ご愛用者謝恩観劇会」を新橋演舞場・昼の部貸し切りで開催した。

　今回の演目は、喧嘩が弱い青年・佐吉が、親分の仇を討つまでの成長を描いた『荒川の佐吉』と元禄時代の赤穂浪士による仇討ちを南北朝時代を舞台に劇化した『仮名手本中心蔵』。来場者は、そうそうたる演者が集まった『三月大歌舞伎』の大舞台をおおいに楽しんでいた。

　公演に先立って小仲正克社長は挨拶に立ち、日ごろの同社製品愛用への感謝の言葉を述べた後、先立って発表された生活者の意識に関するアンケート結果の概要を紹介。震災後の供養心の高まりが1年経った今でも続いていることに言及し、母の日など祖先へ感謝する行事を同社の活動を通していっそう盛り上げていく意気込みを語った。