Investor Questions
株主・投資家の皆様との
コミュニケーションページ
当社への理解を深めていただくためのQ&Aを随時お届けします。
なお、株式情報等のよくあるご質問はこちらをご覧ください。
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多くの企業で人材確保が課題となっていますが、御社の採用活動は問題なく進んでいるでしょうか。2023年11月28日経営戦略
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2024年1月期第2四半期時点で従業員数は258名と、前年同期比では37名純増しております。特に拡大中の事業においてさらなる増員は必要となります。引き続き採用に注力することはもちろんですが、今後は既存社員の育成、研修も強化してまいります。
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新しく設立された子会社（総合保険代理店）について、参入経緯や今後の店舗展開等の計画があれば教えてください。2023年11月14日経営戦略
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老後資金や相続準備、遺族の生活費など「お金」に関する顧客のお悩みに対して、より深く適切にご提案・解決するために、保険代理店事業に参入します。
店舗だけでなく当社の様々なサービスにお問い合わせのお客様からのニーズにお応えすべく、努めて参ります。
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アセットマネジメント事業における競合企業はありますか。2023年10月24日経営戦略
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類似サイトは多数ありますが、競合として認識している企業は今のところございません。当社のようにコールセンターを設置し、それぞれの事情に合った個別の相談を様々な領域に渡って受けるには、コスト投下や教育等の面で相応の障壁があると考えております。
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コロナ禍では少人数の家族葬が多かったと認識していますが、アフターコロナでは葬儀参加者数の増加や単価の向上は見込めるでしょうか。2023年10月10日決算情報
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小規模なお葬式がニューノーマルになっていることもあり、葬儀の規模は今後も大きく増えないことが見込まれます。しかしながら葬儀が小規模であることが必ずしも低価格であるとは限らず、葬儀の際に演出を取り入る等により高単価化を目指しています。
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官民共同事業のマネタイズモデルについて教えてください。2023年9月27日経営戦略
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おくやみハンドブックやエンディングノート等の紙媒体や、デジタルサイネージに事業者の広告を掲載することでフィーを頂いています。現在自治体との提携数は340を超え、人口のカバー率でも3割を超える水準まで伸長しています。
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通期業績予想の修正可能性はありますか。2023年9月27日決算情報
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現状収益目標に変更はございません。修正が必要と判断される場合は速やかにお知らせいたします。
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官民共同事業とアセットマネジメント事業において、利益率が高くなるのではないかと期待していますが、御社の考えをお聞かせください。2023年9月26日決算情報
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まず官民共同事業について、例えば運営のDX化等の課題は、１自治体にとどまらず多くの自治体における悩みであったりします。よってサービスの導入実績が１件増えると、横展開できる可能性が非常に高く、それに伴い利益率は向上できると考えます。
アセットマネジメント事業につきましても、サービスの特性上１案件始まると付随サービスも連続して利用いただける可能性が高まることより、将来的には利益率20～30%のレンジを目指せると考えております。
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2024年1月期の通期計画に対し、2Q時点では売上高が42.9%、営業利益以下は30%台の進捗となりました。通期計画達成に向けてボトルネックになっていることがあれば教えてください。2023年9月19日決算情報
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葬祭事業におけるリスティング広告の競争激化により、顧客獲得に苦戦しました。対応策として、サービス強化とオペレーションの改善を実施し、紹介数・成約率の向上に取り組んでまいります。一方、相続に関連するアセットマネジメント事業では前年を大きく超える伸長（売上高 前年同期比+48%）を達成、また、介護事業においても黒字化が見えております。通期業績の着実な達成に向け、全社一丸となって事業に邁進してまいります。
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他企業による参入障壁は高いでしょうか。2023年8月22日経営戦略
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例えば、お墓、葬祭等、それぞれの事業に対する参入障壁はそこまで高くないかもしれません。しかしながら当社のようにワンストップで様々なサービスを提供できる体制を構築するのは容易なことではないと考えます。提携業者数やコールセンターの技術等も鑑み、参入障壁は相応に高いと認識しております。
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中長期計画について、事業ごとにどのような成長をイメージしているのか教えてください。2023年8月8日経営戦略
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中長期計画の目標値は、供養3事業（お墓、葬祭、仏壇）は10〜15%成長が継続、アセマネ（相続＋不動産）は約1.5倍成長、介護と官民は約2倍の成長をすれば、概ね達成される前提で作成しております。
現状は当社全体に占める収益割合が高い供養3事業と、新規投資フェーズの事業がミックスされているため、足し引き後の利益率が低下している様に見えておりますが、当社ビジネスは仕入等といった原価がかかるものが無く、変動費率が低いため、規模が相応に獲得できれば各事業の収益が着実について来るモデルとイメージしていただければと考えています。
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官民共同事業における収益獲得スキームについて、どのような計画をしていますか。2023年7月25日決算情報
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現在は提携地方面を広げる（人口カバー率を100%に近付ける）フェーズとなっております。
将来的には自治体事務に関するDX化促進のサービスを多く提供したり、地域住民への終活関連行政サービスの提供を通じてフロー・ストック収入の獲得及び増加を目指しております。
詳細につきましてはなかなかご報告できませんが、具体的な内容をお知らせできる機会がございましたら適宜ご報告させていただきます。
ご理解を頂ければ幸いです。
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2024年1月期1Qにおけるアセットマネジメント事業は前年同期比で44%増加していますが、伸長した理由を具体的に教えてください。2023年7月11日決算情報
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相続事業は斡旋事業が堅調であることに加え、新たに開設した「相続一括見積もり」サイトや「弁護士紹介」サイトといった広告モデルも伸びたことが業績に寄与しております。また、相続手続きから、特に不動産売却ニーズや資産承継ニーズ（保険）、遺品整理といった事業も貢献し、全体の押し上げにつながりました。
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2024年1月期第1四半期の売上高は、通期計画に対して約20%の着地となりましたが、例年1Qでは同程度の進捗になるのでしょうか。また、その理由を教えてください。2023年6月27日決算情報
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例年1Qは通期計画に対して多少ビハインドする傾向にございます。主な原因として、主力事業のお墓事業において、当社の1Q期間（2月～4月）では、特に北海道や東北等で冬季のお墓の見学等が実施できなくなるなど、営業機会が他の期間に比べて減少します。当社は終活に関わる様々な事業を行っておりますため、今後は期間に関わらず良い着地が出来るよう努めてまいります。
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2024年1月期 第1四半期は、どのように評価しますか。2023年6月16日決算情報
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売上高は前年同期比25.1%増、営業利益も17.3%増と順調に業績を伸ばすことができたと評価しています。当社の事業は種まきから収穫までにある程度時間を要しますが、その種まきを積極的に行えたと思います。企業や地方自治体との取り組みも進み、提携自治体の人口カバー率は約3割という水準まできています。日本の社会に必要な「終活インフラ」の実現を目指し、今後も仮説と検証を愚直に繰り返していきたいと思います。
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官民協働事業のポテンシャルと、現状どのような案件が動いているのか教えてください。2023年5月23日経営戦略
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官民協働事業は100億円超が望める領域だと考えております。足元では、「おくやみハンドブック」の印刷物受注から広告業務、「おくやみコーナー」の開設支援、コーナー専属スタッフの派遣、自治体DXの支援といった多岐にわたるご依頼を受けており、終活の潜在マーケットの顕在化と相まって、大きく伸びてゆく分野であると見込んでおります。2023年4月時点で、300の自治体と提携しています。
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上場企業で類似の事業を行っている競合企業はありますか。また、ベンチマークとしている企業があれば教えてください。2023年5月9日経営戦略
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当社のように包括的にサポートを行っている企業様は現在ありません。例えば仏壇仏具の専門企業様や冠婚葬祭をメインに取り扱っている企業様など、一つ一つにフォーカスした企業様はあっても、終活に関わることをワンストップで提供できる企業は現在当社のみとなっています。
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事業ポートフォリオの拡大と利益貢献ロードマップの状況について教えてください。2023年4月25日決算情報
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3年前と比較しますと、展開するビジネスは大きく増え、売上規模は2倍となりました。利益面を見ますと、お墓、葬儀、仏壇の既存事業に加え、2023年1月期から相続、官民、不動産、Storyの4つの事業が予定通りに利益貢献を始めております。2024年1月期以降についても、我が国の高齢社会に役立つ「終活インフラ」の実現を目指し、中長期的目標である2026年1月期売上100億円に向け、すでに示しているロードマップに沿い成長投資と収益獲得に邁進していきます。
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2024年1月期の業績予想について、増収率に比べ、増益率が少ない理由を教えてください。2023年4月14日決算情報
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当社は、2030年をターゲットとする中長期戦略を着実に遂げることに重点を置いております。そのため、2024年1月期も引き続き、足元の収益をあげつつ、積極的な成長投資をしていく計画です。この点を踏まえた利益計画となっております。成長投資をしっかりと行い参入障壁を高め、将来の大きな成長を目指していきます。
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相続、官民協働の好調な2つの新規事業について、好調な要因と2024年1月期の展望について教えてください。2023年4月14日決算情報
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相続事業は、想定を上回るスピードで提携施設数を増やしていることが理由です。さらに専門人材の獲得も順調に進んでおり、2024年1月期以降も積極的に投資を進め事業拡大を図っていきます。
官民協働事業は競合する会社が少なく、「終活の鎌倉新書」の認知が高い状況を生かし、事業の拡大ができています。自治体との提携から当社が提供するサービスラインナップへの展開がスムーズにできており、また、サービスの多様化も進展しています。2024年1月期は、一層の伸長を目指していきます。
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売上高は、期初計画に対し100％と計画通りだったのに対し、各段階利益は5％以上の上振れとなりました。この要因について教えてください。2023年4月14日決算情報
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当期は、1年を通じて、既存事業の安定成長に加え、新規事業である相続及び官民協働事業が大きく伸長しました。新規事業において当初想定していたまでのコストを投下せずに事業を拡大できたことなどが主な要因となります。