“何をすればいいか分からない”をなくす―『おくやみ手続きナビ』がリニューアル―提携数90自治体を突破。民間領域の情報も拡充し、死後手続きの総合メディアへ

株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、死後の手続き支援サイト「おくやみ手続きナビ（https://www.okuyaminavi.net/）」を2025年7月末に全面リニューアルいたしました。行政の手続きだけでなく、金融機関・保険・ライフラインなど民間領域の手続きもカバーし、死後手続き全体を一元的に確認できる総合メディアサイトへと進化します。
導入数は90自治体を突破（95自治体、2025年4月末日時点）。今後は、各自治体と連携を強化し、地域を問わず誰もが正確な情報にアクセスできる終活インフラの確立を目指します。

死後の手続きが「わかりづらい」―社会課題に

大切な人を亡くした直後、ご遺族には多くの手続きが求められます。戸籍や保険、年金などの行政手続きだけでなく、口座の解約や公共料金の名義変更といった民間の手続きも含めると、その数は数十項目にのぼることもあります。

こうした手続きは、行政・民間を問わずさまざまな領域にまたがっており、「何を・いつ・どこで行えばよいのか」を把握するのは簡単ではありません。制度そのものの複雑さに加えて、必要な情報が整理されたかたちで得られる場が少ないことも、ご遺族の悩みの一因となっています。

こうした課題を受け、政府でも近年、相続や死亡に伴う手続きの簡素化やワンストップ化に向けた取り組みが進められています。たとえばデジタル庁では、「死亡・相続ワンストップサービス」の実現を目指した自治体連携の推進などが行われていますが、現時点では全国的に統一された仕組みとはなっておらず、多くのご遺族にとっては、依然として情報収集に手間や不安が残る状況です。

当社にはこれまでも「こんな手続きが必要だとは知らなかった」「何から始めたらいいかわからない」といった声が数多く寄せられてきました。情報のありかが分からない、相談先が見つからないといった声も少なくありません。そうしたご遺族の不安や負担を少しでも軽減するために、当社は死後手続きの情報をわかりやすく整理・提供することを社会的な使命と捉え、サービスの改善と拡充を継続的に進めてきました。

「おくやみ手続きナビ（旧：「全国自治体おくやみ手続きナビ」）」とは

当社は2023年8月に、死後の公的手続きを支援するWebサービスとして「全国自治体おくやみ手続きナビ」の提供を開始しました。かんたんな質問に答えるだけで必要な手続きをまとめて抽出できる仕組みです。

シンプルな機能が評価され、導入自治体は年々増加し2025年4月時点で、全国90を超える自治体に広がっています*。導入自治体では、窓口職員の説明負担の軽減や、遺族からの問い合わせ対応の効率化につながっているほか、紙媒体を手に取れない人への情報保障という点でも役立っています。

*95自治体（4月30日時点）　

リニューアルのポイント―“死後手続きの総合メディア”へ

今回のリニューアルでは、これまで対応していた自治体手続きに加えて、年金・税金・保険・ライフライン・各種契約の解約など、民間領域にまたがる死後手続きの情報を大幅に拡充しました。これにより、ご遺族は行政・民間を問わず必要な手続きをひとつのサイトで確認できるようになり、情報収集にかかる時間や心理的負担の軽減が期待されます。

また、検索性や導線設計も全面的に見直し、必要な情報に迷わずたどり着ける構成に刷新しました。加えて、今後の情報追加や改善が柔軟に行えるよう、運用体制も強化しています。

“死後手続きの最初の入り口”として、多くの方にとっての「頼れる場所」となることを目指し、機能面だけでなく、使いやすさ・見やすさといったユーザー体験の向上にも力を入れています。

導入自治体の声

来庁しなくても、安心を―住民サービス向上に貢献：（東京都江戸川区　生活振興部　区民課　今野様）

江戸川区では2024年12月に「全国自治体おくやみ手続きナビ」を導入しました。もともと「おくやみガイドブック」で手続きに関する情報提供は行っていましたが、平日日中に来庁できない方や遠方に住むご遺族の声を受け、鎌倉新書からの提案をきっかけに、Webでの情報提供ツールとして導入が進みました。既存の情報を活かしつつ、予算確保の必要がなく短期間で導入できた点も大きな決め手でした。

実際に利用した区民からは「事前に必要な手続きがわかったので使ってみて良かった」といった声が寄せられており、特に「来庁不要な手続きがあることを知り、助かった」というケースも報告されています。2025年5月からは「おくやみガイドブック」表紙にQRコードを掲載し、紙媒体との連携も図られるなど、利便性はさらに向上しています。

一方で、すべての方がデジタルでの完結を望んでいるわけではなく、「窓口で直接話を聞きたい」「誰かに相談したい」という声も根強くあります。江戸川区では、対面と非対面の両方のニーズに応えられるよう、住民の事情に寄り添った運用を続けています。

また近年は、相続に関する関心の高まりを実感しており、国における「死亡・相続ワンストップサービス」の動きにも注目しています。ただ、自治体の窓口だけでは対応しきれない手続きも多くあるのが現実です。だからこそ、行政・民間を問わず、必要な手続きを「いつ・どこで・どのように行えばよいか」が一目でわかるような、情報のさらなる充実と連携に期待を寄せています。

今後の展望

当社は今後も、「おくやみ手続きナビ」のさらなる機能拡充と情報整備を進めてまいります。今回のリニューアルで追加した民間手続きに加え、実際の利用者の声や各自治体からの要望をもとに、コンテンツの更新・追加を継続的に行い、より実用性の高いサービスを目指します。

また、自治体との連携も引き続き強化し、導入エリアの拡大とあわせて、地域ごとの制度や運用の違いに柔軟に対応した情報設計を行っていきます。将来的には、死後手続きにとどまらず、介護や贈与に加え、遺言作成や財産の整理といった“生前の備え”にも対応する情報提供基盤への進化を目指していきます。“何をすればいいかわからない”と感じたとき、誰もが最初に開くページになること。私たちはその役割を担うべく、終活インフラの構築と発展に引き続き取り組んでまいります。

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/press-contact/