2025/12/23
プレスリリース

高齢化の進展に伴い、「相続」や「介護」を契機とした不動産の整理・活用ニーズは年々高まっています。とりわけ2024年4月に施行された相続登記の義務化により、不動産を相続した相続人には、所有権取得を知った日から3年以内に登記申請を行う義務が課され、相続関連の不動産売却は今後いっそう活性化する見込みです。実際に、矢野経済研究所の「中古住宅買取再販市場に関する調査 ※」では、中古戸建・マンションの買取再販市場は拡大基調にあり、2025年の成約件数は約6.2万件に達すると発表されています。
一方で、相続発生時の不動産売却は、名義変更、査定・売却活動、契約、引渡しに至るまでの手続きが煩雑で、士業や不動産会社など複数事業者との調整が負担になるケースが少なくありません。その結果、不動産の整理に着手できないまま時間が経過し、空き家の放置といった社会課題につながる例も見受けられます。
当社はこれまで、「いい相続」「いい介護」をはじめとするサービスを通じ、相続・介護領域において長期的かつ密接な接点を築いてきました。こうした強みを活かし、不動産の売却完了までを自社グループで担うワンストップ体制を整備し、「資金確保」「住み替え」「処分」に至るまでの解決スピードと確実性を高め、相続・介護に伴うお客様のお金の不安に直接応えてまいります。
※参考:中古住宅買取再販市場に関する調査を実施(2025年)| 矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3955
相続や介護をきっかけとした不動産の課題は、売却だけでなく、その後の住まいや暮らし方とも密接に関係しています。KS不動産パートナーズでは、相続・介護に関する相談を起点に、不動産の査定・売却、資金化、さらには次の住まいへの住み替えまでを窓口ひとつで一気通貫に支援。複数事業者との煩雑なやり取りを減らし、お客様の負担を軽減します。
お客様の状況や優先事項に応じて、以下2つの方法から最適な不動産売却方法を選択できます。
① 仲介(価格重視)
不動産を市場に公開し、できるだけ高値での売却を目指す方法です。自社での取引に加え、全国400社以上のパートナー企業と連携し、最適な売却をサポートします。
② 買取(スピード重視)
不動産を当社グループが直接買い取り、資金化を急ぐ方法。目安として、査定から買取成約まで1か月以内で現金化が可能です。 介護施設への入居費用や住み替え費用など、差し迫った資金ニーズにも即応します。
✓ 相続した家の整理・売却を一つの窓口で進めたい
✓ 介護費用・入居一時金のため、早く現金化したい
✓ 住み替えを見据えて、最適な売却方法を相談したい
KS不動産パートナーズは、本事業を通じて相続・介護に伴う不動産の売却や住み替えといった局面において、より実践的な価値提供を実現し、顧客体験の向上を目指してまいります。 他の終活関連プラットフォームとの連携を強化し、相続・不動産・住まい・資産管理といった複合的なニーズに応える体制を構築してまいります。
また、2025年12月18日に発表した「株式会社SOMPOホールディングスとの資本業務提携」により、不動産に関する課題解決の機会が今後さらに増加することが期待されます。今後も当社グループの強みを最大限に活かし、「終活インフラ」の実現に向けた事業展開を進め、社会課題の解決と企業価値の向上に取り組んでまいります。
株式会社 鎌倉新書 広報担当
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