2025/09/29
プレスリリース
当社は、人々が悔いのない人生を送るための支援として、「終活」をテーマにインターネット事業や出版を展開しています。お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供により、終活に関するさまざまな課題にワンストップで対応することを目指しています。
超高齢・多死社会の中、地方自治体では介護や葬祭、死後の手続きに関する相談対応が日常的に行われていますが、相続やお墓に関する情報は不足しており、課題も多いのが現状です。
これを受け、当社は1984年の創業以来培ってきた専門性を活かし、終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、2021年に地方自治体との官民協働事業を開始しました。「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」の協働刊行、「おくやみコーナー」の設置・運営支援を通じ、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりを支援しています。
羽生市においても、地域包括支援センターを中心とした高齢者の生活支援体制づくり、見守りネットワークの拡充、介護予防・日常生活支援総合事業等の施策を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備を進める中、当社の終活支援冊子「終活べんり帳」「エンディングノート」に関心を持っていただき、導入が決定しました。そしてこの度、終活に関する情報発信やセミナー開催を含めた住民への支援体制の強化を目的に、羽生市と「終活連携協定」を締結する運びとなりました。
日 程 : 2025年9月29日(月)14時00分~14時30分
場 所 : 羽生市役所本庁舎 2階 市長公室にて
出席者 : 埼玉県羽生市 河田 晃明 市長
当社代表取締役社長COO 小林 史生
内 容 : 協定概要説明、協定書署名、記念撮影
鎌倉新書では、住民の皆様に、元気なうちに今後の人生について考え、準備をしていただくことで、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民・自治体職員の「終活」支援を行っています。「終活」に取り組むことは、住民やそのご家族がいざという時に困ることなく過ごせるだけでなく、昨今自治体でも課題となっている、おひとりさま支援や、空き家問題の解決・予防等にも繋がります。鎌倉新書は、「終活」支援を通じて、自治体課題の解決にも寄与してまいります。
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株式会社 鎌倉新書 広報担当
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