【自治体初】藤沢市へ『墓じまいガイドブック』を寄付・配布開始──「改葬」のハードルを下げ、市民の終活ニーズに寄与

2026/07/22

プレスリリース

Information

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長COO:小林 史生、東証プライム:6184、以下:当社)は、神奈川県藤沢市(以下「藤沢市」)に対し、自治体として初(※1)となる『墓じまいガイドブック』を寄付し、2026年5月より同市窓口等での配布が開始されましたことをお知らせいたします。

背景:多様化する供養ニーズへの対応

近年、ライフスタイルの変化や少子高齢化に伴い、市民の皆様からお墓の返還や「墓じまい」に関する相談が藤沢市へ多く寄せられています。弊社が実施した「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)」によると、改葬・墓じまいの検討理由として「お墓が遠方にある(52.0%)」、「お墓の継承者がいない(44.1%)」が上位を占めており、物理的な距離や後継者不在の問題が浮き彫りとなっています。

ここでいう「お墓の返還」とは、墓地の管理者に使用している区画を更地にして返す手続きを指し、あわせて遺骨を別の場所へ移すこと(改葬)を総称して「墓じまい」と呼んでいます。

しかし、お墓の返還には親族間での合意形成や寺院・石材店との調整、さらには複雑な行政手続きが必要となり、多くの方が「何から始めればよいかわからない」という不安を抱えていらっしゃいます。こうした市民の皆様の切実な悩みに寄り添い、終活を前向きに進めるお手伝いをすることが、本ガイドブック寄付の最大の目的です。

藤沢市においては、終活に不安を抱える市民の声に耳を傾けるべく、一人ひとりの尊厳を大切にし、人生の終焉に向けたサポートを行うため、相談者に寄り添った適切な情報提供を行う窓口が令和8年4月1日より開設されました。

また、「市民相談室」においても、これまで墓じまいに関する相談を数多く受けてきた経緯があります。

本ガイドブックは、これら2か所の窓口等を通じて配布されます。適切な情報提供を行うことで、市民の皆様が抱える不安を解消し、ご自身やご家族にとって最適な選択ができる一助となることを願っております。

本取り組みの目的

本ガイドブックは、当社が民間企業として培ってきた「墓じまい」のノウハウを無償提供(寄付)することで、行政だけでは対応が困難だった「改葬実務の具体的手法」を市民に周知するものです。

『墓じまいガイドブック』の主な内容(藤沢市版)

  • 墓じまいのステップ解説: 親族・寺院との協議から、解体工事、行政手続きまでの流れ。
  • 改葬先の基礎知識: 樹木葬、納骨堂、合葬墓など、ライフスタイルに合わせた選択肢。
  • 費用の目安: 墓じまいに伴う一般的なコストの可視化。

今後の展望

当社は、藤沢市とのこのたびの取り組みが、お墓の承継問題に悩む多くの市民の皆様にとっての「安心」に繋がることを願っております。今後は、本ガイドブックを通じて住民の皆様の心理的・事務的な負担を軽減し、地域の共通課題である「将来的な無縁墓の発生」を未然に防ぐお手伝いをしてまいります。

また、同様の課題を抱える他の自治体においても、本取り組みでの経験や知見を共有させていただくことで、市民の皆様の自分らしい終活の実現と、地域社会における持続可能な霊園運営の両立を全国で支援してまいります。

(※1)当社調べ。墓じまいに特化した自治体へのガイドブック寄付として。

鎌倉新書の終活連携協定

鎌倉新書では、住民の皆様に、元気なうちに今後の人生について考え、準備をしていただくことで、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民・自治体職員の「終活」支援を行っています。「終活」に取り組むことは、住民やそのご家族がいざという時に困ることなく過ごせるだけでなく、昨今自治体でも課題となっている、おひとりさま支援や、空き家問題の解決・予防等にも繋がります。鎌倉新書は、「終活」支援を通じて、自治体課題の解決にも寄与してまいります。

本件に関するお問い合わせ

【株式会社鎌倉新書 官民協働事業部】
電話番号    : 03-6866-0885(部門代表)
自治体支援の内容:https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/#service
問合せフォーム : https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/
担当者名    : 利岡