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Web版株主通信 「Business Report 2026」をご覧いただきありがとうございます。2026年1月期は売上高・営業利益・EBITDAの全ての指標において過去最高となり、終活インフラの構築に向けて順調に歩みを進めております。代表取締役会長CEO 清水祐孝と代表取締役社長COO 小林史生が、今後の展望を語ります。ぜひご一読ください。
代表取締役会長CEO
清水 祐孝
代表取締役会長CEO
清水 祐孝
小林中期経営計画の1年目となる2026年1月期は、中期経営計画の達成に向けて、生産性の向上に加え、「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」に取り組んだ年となりました。
システムリプレイスメントによるデータベースの共通化を推進し、AIを活用しクロスユースを促進いたしました。また、一昨年グループ入りしたベル少額短期保険株式会社とユウテル株式会社のPMIが進展し、さらには、新たにお墓探しを中心とした終活関連情報の総合ポータルサイト「ライフドット」を事業譲受いたしました。そして、2025年12月にはSOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、今後同社グループのお客さまとそのご家族に当社の終活関連の情報やサービスをご紹介してまいります。
小林2026年1月期に黒字化を実現した介護事業ですが、堅調なWeb経由の成約に加えて、相談員を介したオフライン経由の成約が大きく伸長しました。また、オフラインでご本人やご家族と濃い接点をもつことで、相続や不動産などに関するご相談もいただくようになり、今後の成長戦略のカギとなるクロスユースの創出にも繋がってきております。
清水昨年12月にはSOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携を締結いたしました。これは、長期的なミッションである「終活インフラ」の実現と、2035年の売上高500億円、営業利益100億円以上を達成するための施策の一環であります。終活とは、人生の終盤を「良く生きること(=ウェルビーイング)」であり、こうした観点から同社のウェルビーイング事業領域における大手介護事業者であるSOMPOケア株式会社や生命保険会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社と連携し、同社グループのお客さまとそのご家族に当社の提供する終活関連サービスを展開してまいります。また、資本業務提携で得た資金をもとに、今後、当社のミッションやビジョンに合致し、かつシナジー創出が見込まれる企業のM&Aを進めていきます。
代表取締役社長COO
小林 史生
小林 自治体との提携は引き続き順調に進展しております。2026年1月期におけるトピックスとしましては、全国の提携自治体数が500自治体を突破したこと、また、日本を代表する政令指定都市である神奈川県横浜市全18区に「お悔やみ窓口(コーナー)」を設置したことがございます。これにより、お亡くなりになった方の手続きについて、ご遺族の負担を軽減し、状況に応じて必要な手続きを抽出した上で、申請書作成の補助、申請受付、関係課への案内等をワンストップで提供できるようになりました。
小林中期経営計画につきましては、“クロスユースの強化” “集客チャネルの多様化” “サービスの拡充”の3つの軸にて施策を実行・推進しております。計画一年目の2026年1月期につきましては、M&A等着実に施策を遂行してまいりました。ここからさらに加速し、2028年1月期の計画達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
清水超高齢社会の我が国においては、終活に関するマーケットは年々拡大してまいります。今後も終活におけるあらゆるニーズや課題を解決し、終活インフラの構築を目指し、高齢化社会の活性化に貢献してまいります。
配当方針といたしましては、2027年1月期まで「配当性向100%または1株当たり20円のいずれか低い方」を掲げております。今後も利益を事業に再投資し、ビジネスを拡大していくことはもちろんのこと、企業価値を向上させながら、安定的に配当を実施してまいりたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
創業年
1984年
従業員数
358名
男女比
(2026年1月末時点)
売上
8,335百万円
営業利益
1,161百万円
EBITDA
1,653百万円
配当性向
97.6%
ROE
15.7%
自己資本比率
75.1%
2026年1月期の取り組みの一部をご紹介します。
当社は進展するわが国の高齢社会における「終活インフラ」をミッションとして標榜し、葬儀やお墓から相続、介護、地方自治体と協働で行う住民向けサービス、単身世帯向けサービス等、高齢者やそのご家族に向けた情報やサービスの提供を行い、着実な成長を果たしてまいりました。そのような中、ミッションの実現に向けた次なるステップとして、わが国における「保険」や「介護」の領域を代表する企業グループであるSOMPOホールディングス株式会社と提携し、共同で新たな事業の取り組みを行うとともに、資本の増強を行うこととしました。
同社では、ウェルビーイング事業領域における国内トップ規模のシェアを持つSOMPOケア株式会社の介護サービス利用者(約8.6万人※1)、およびSOMPOひまわり生命保険株式会社の契約件数(約512万件※2)をはじめとした多くのお客さまを対象に、健康・介護・老後資金という3つの不安を解消するために、グループ内外との連携を通じた多様なサービスを展開しております。
当社は、本提携を通じて、さまざま なライフステージで悩みを抱えている同グループのお客さまを対象に、終活に関する情報提供・相談・紹介等のサービスを展開することで、人生のさまざまな局面で生じる不安や負担の解決に貢献してまいります。今後、両社の強みを活かして、介護からその先までワンストップで終活関連サービスを提供できる、新たな顧客体験を創造してまいります。
※1 出典:SOMPOケア株式会社HP
※2 出典:SOMPOひまわり生命保険株式会社HP
横浜市では、お亡くなりになられた方のご遺族の負担軽減を図るため、2024年1月から鶴見区と瀬谷区で当社が運営する「お悔やみ窓口」を試行的に設置し、利用者から「手続きに何倍もの時間がかかるところを本当に助かった」「寄り添ってもらえて精神的に安心して進められた」といった声が寄せられ、同市全区役所への設置が決定し、2025年12月に設置が完了いたしました。
清水2026年1月期は、売上高8,335百万円(前期比18.0%増)、営業利益1,161百万円(同27.6%増)(第4四半期に計上した株式報酬費用を除いた実質営業利益は1,351百万円(同48.4%増))、EBITDAは1,653百万円(同44.5%増)と主要な経営指標はすべて過去最高となりました。中でも官民協働事業、葬祭事業、介護事業が牽引し、「終活インフラ」の実現に向けて着実に歩みを進めております。
小林官民協働事業においては、提携自治体数が500自治体を超え、人口カバー率は約6割となっております。横浜市全区でお悔やみ窓口の設置が完了し、AI活用を含めたオペレーション改善によって広告受注生産性が大きく改善しております。葬祭事業につきましては、広告運用の内製化により集客効率が改善し、また、コールセンターの内製化によるコスト削減により利益率が大幅に向上いたしました。介護事業では、Web経由に加え新たなチャネルとしてのオフライン経由の成約が大幅に増加いたしました。
清水これまで5年連続の二桁成長、二桁増益を実現してまいりましたが、将来計画である2035年の売上高 500 億円、営業利益 100 億円以上の達成に向けて、これまで培ってきた経営資源をタテ・ヨコ・ナナメに組み合わせ、これを必ず実現させるべく動いてまいります。