ESGへの取り組み

鎌倉新書におけるESGの取り組み

鎌倉新書で行っているESGへの取り組みに関してご紹介いたします。

1. 当社のサステナビリティ基本理念

ビジョンとミッション

当社は、わが国高齢社会の進展に伴って拡大する高齢者やその家族のニーズ(いわゆる終活)にこたえるべく、これらに関する情報提供とサービス基盤の構築により、1人ひとりが安心して明るく前向きに生きる社会の創造に尽力しています。

ミッション

私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、
人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。

ビジョン

終活が当たり前になる、
その時だれもが鎌倉新書をイメージ (想起)する。

サステナビリティの基本理念

少子高齢化、多死社会、認知症問題、高齢単身世帯の増加など進展する高齢社会の下で、わが国の社会はこれまでにはなかったさまざまな社会問題に直面しています。当社はそうした社会問題の解決につながる情報やサービスの提供を行うことで社会に貢献します。同時にこのような拡大するニーズに応えることで、持続可能な事業をおこない企業として成長を続けてまいります。また社会福祉や医療、介護といった領域においても地方自治体と共同で住民に対するサービスを提供するなど、社会サービスの改良にも努めてまいります。

また、顧客や役職員、取引先や株主、地域社会といったステークホルダーと誠実な信頼関係を構築することが重要であると考えています。さらに当社役職員の1人ひとりが持続可能な社会への取り組み、気候変動への取り組み、さらには、かかわる人々との信頼構築の重要性とゆたかさを認識し、社会に波紋を広げることのできる事業活動および環境整備につとめます。

2. 当社のマテリアリティ

マテリアリティ(重要課題)

当社では、ビジョンとサステナビリティの基本理念にもとづいて、6つのマテリアリティ(重要課題)を設定いたしました。マテリアリティへの取り組みを通して、適切な利益を出し成長を続けることで持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。

(1)事業を通じた社会貢献

「高齢社会の下で人々の人生を充実させるための終活インフラ(基盤)の創造」
さまざまなライフステージや置かれた状況に応じてあくまでも顧客視点を貫いた情報やサービスの提供につとめます

「明るく前向きな社会の実現」
さまざまな情報やサービスの提供を通して、ユーザーの悩みや困りごとの解決や、やりたいことの実現を支援し、明るく前向きに生きる人を増やします

「人的資本経営を推進」
当社では人こそがすべてという考えのもと、働く環境の整備に全力を尽くします 品性を失わず迅速な意思決定を行い利益を追求する組織の構築につとめます 企業活動を通してリーダーの育成に力を注いでまいります

(2)企業の発展を通じた経営基盤の強化

「ダイバーシティとインクルージョン」
多様性と人権を尊重します
持続可能な包摂的社会の形成に貢献します
1人ひとりが健全に活躍できる環境を整備します

「レジリエントな経営基盤の構築」
コーポレート・ガバナンスを高度化し実効性を高めます
ステークホルダーとの対話を誠実に行います

「環境保全」
気候変動に対して誠実に取り組みます
循環型社会の創造に貢献します

3. 環境の取り組み

環境の取り組みの基本方針

当社は、事業を通じて、環境汚染、温室効果ガス、気候変動などの環境課題を解決していくことが、企業の責務であるという認識のもとに活動します。また、大きな社会課題として「環境問題への取り組み」が重要であるとの認識を役職員1人ひとりが持ち、事業活動を通じた環境課題の解決の推進につとめてまいります。

(1)環境負荷の低減

気候変動の課題に対して真摯に取り組み、環境や多様性を保全することが人類にとって重要課題であり、当社もその責任を負っていることを重く受け止めています。当社は、水の効率的な使用や省エネルギーを推進し、水使用量やエネルギー使用量の削減に取り組みます。また、世界的なカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。さらに、当社が次の時代の一員であり続けるためにこれらの課題への取り組みを通じて、リスク管理の高度化と新たな事業機会創出を推進します。

(2)温室効果ガス(GHG)排出量の測定結果

GHGプロトコルに従って測定し、開示をおこなってまいります。

4. 社会の取り組み

社会の取り組みの基本方針

当社は、進展する高齢社会の下でこれまでにも増して多くの社会課題が山積していることを誰よりも強く認識し、その中で1人でも多くの高齢者とその家族が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。事業活動において安心、安全で価値のある情報やサービスを提供し、人々の夢や希望、不安や課題を解消するソリューションの提供につとめます。

また、当社は、明るく前向きな社会の実現にむけて、役職員1人ひとりが明るく前向きに取り組むための労働環境を整備し、人権と多様性の尊重を推進します。

(1)人権の尊重

すべての人が自らの尊厳をもって幸せに生きる権利を生まれながらに有していることを自明とし、当社は、これを「人権」として尊重します。人権尊重を確実に推進するため、事業活動を行う国または地域における法令を遵守します。当社のサプライチェーン、顧客および地域住民のみなさま、当社役職員そして世界の人びとへの人権尊重を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。

当社は、あらゆる偏見を克服し、社内における差別やハラスメントを徹底して防止するのはもちろんのこと、高度な心理的安全性を確保し、個人とチームのパフォーマンス向上を促進すると共にウェルビーイングの充実を図ります。なお、差別には、国籍、人種、性別、信仰・宗教や政治思想、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別のすべてを含みます。また、児童労働、強制労働を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権並びに国際人権章典を支持します。

(2)健康と安全

当社は、役職員並びにすべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全な暮らしを尊重し、事業活動並びに環境整備を通じてその実現につとめます。業務の効率化および適切な環境整備により、役職員の健康の促進と経済的な充実を推進します。また、役職員の心理的安全性を高めることを推進し、健全で誠実な信頼関係が構築される企業風土を醸成することで、業務効率と業務遂行能力の向上につとめます。

(3)コミュニティとのかかわり

当社は、事業活動を通じて高齢者の利便性向上と終活に関する不安解消により地域社会の活性化に貢献します。当社は、高齢者の終活に関わる社会基盤を整え、この領域でのリーディングカンパニーとしてさまざまな事業に取り組み、地域社会との信頼関係構築につとめます。

5. ガバナンスの取り組み

ガバナンスの取り組みの基本理念

当社は、持続可能なよりよい社会を次世代へつなげるために、高齢者が明るく前向きに安心して生きられる終活インフラ(基盤)を構築することを目指しています。当社ビジョンとミッション並びにサステナビリティ基本理念にもとづいて、将来にわたる永続的な事業活動と社会貢献の推進を通じて、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまの信頼と期待に応えます。そのために当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、健全性、透明性、公正性、高潔性の精神をもって継続的な高度化や向上につとめます。

(1)ステークホルダーとの対話

当社は、株主、役職員、取引先、債権者、顧客、消費者、地域社会のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすことにつとめます。このため、役職員1人ひとりの高潔な判断力を育成し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを推進します。また、ガバナンスの効率性、透明性、妥当性を継続的に向上させることで、誠意ある実効的なコミュニケーションにつとめます。

(2)コンプライアンス

当社は、コンプライアンス体制を整備し、継続的にその機能を向上させ、その実効性を高めてまいります。法令順守のみでなく環境の変化に柔軟に対応することを通じ、社会の信頼に応えてまいります。役職員1人ひとりがコンプライアンスの重要性を自覚し、公正で高潔な企業活動を通じてステークホルダーと誠実な信頼関係を構築するため、その環境を整備します。

(3)情報セキュリティ

当社の事業活動における守秘義務の重要性は非常に大きなものであると認識しています。情報の適切な保守管理並びに情報セキュリティに関するリスク管理は、当社のビジョンとミッションを実現する上で、その根幹をなすものと考えています。ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、終活分野のプロフェッショナルとしてのあるべき姿にもとづき、日々高度化する情報技術をモニタリングすることで情報セキュリティの適切なマネジメントにつとめます。

(4)リスク管理

社会のニーズの多様化そして当社の事業領域の拡大に伴って、事業活動におけるリスクは複雑化しています。当社は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会をしっかり機能させることで、リスクの適時把握並びにリスクへの即時対応を図ります。また、事業間の適切で円滑なコミュニケーションを促進し、複雑化するリスクへ対応するための環境整備につとめます。

(5)サービスの安全性とクレーム対応

顧客、お取引先などからのクレームや問い合わせは、いずれもステークホルダーとの大切な接点であると考えています。役職員1人ひとりが誠意を持って対応し、適切な判断によって公正な解決を図れるよう、その環境を整備すると共に、サービスの向上につとめます。また、適切な情報管理、情報共有によってサービスの安全性を高め、より安心して利用できる価値ある情報・サービスの提供につとめます。

(6)広告宣伝活動

当社は、広告宣伝活動において各種法令を遵守することはもとより、当社サプライチェーンを含めた適切な情報表示の重要性を認識し、公正で価値ある情報をお届けするようその環境と体制を整備します。

6. コーポレート・ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

7. コンプライアンス

法令遵守並びに倫理規範等の遵守

当社は、コンプライアンス(法令遵守)規程により役職員が関係法令や社内規程、倫理規範等を遵守し、公正・適切な企業活動を通じて社会的責任を果たす旨定めています。

コンプライアンスについてはその重要性に鑑み、全役職員を対象として定期的に研修を実施しています。

また、経営理念、企業行動規範、コンプライアンス規程をはじめとする社内規則や、人権尊重、ハラスメントの禁止などを社内ポータルサイトに常時掲載し、その周知と理解促進につとめています。

反社会的勢力との関係遮断

当社は、反社会的勢力とはいっさいの関係を遮断します。取引においては、相手方を慎重に調査し、確立された社内手続きにより適正かつ厳正な反社チェックを行っています。

法令遵守

当社は、法令を遵守し、倫理に則った企業活動を行い、違法行為・反社会的行為には厳しく対処します。個々人における飲酒運転、暴力行為、泥酔等の違法行為や迷惑行為を許さないよう厳しく対応し、その周知と啓蒙につとめています。

報告、連絡、相談

当社は、上長や同僚、部下への報告、連絡、相談を常に綿密に行うことにより、円滑な業務推進と業務リスクの排除につとめます。また、研修並びに社内環境整備により、チームの誠実なコミュニケーションと適切な情報共有を促進することでチームのパフォーマンスを向上させ、インシデントや不祥事、法令違反等の未然防止につとめています。

業務品質の向上

当社は、案件推進に当たり、顧客チェックルール、契約書チェックルール等、会社の定めるルール並びに業務フローを遵守し、つねに業務品質の向上並びに業務効率改善につとめています。

賄賂の贈収の禁止

当社は、顧客や関係者との健全な関係を維持し、謝礼、贈答、過剰な接待等、妥当性を欠くものを提供するあるいは提供を受けることは一切行いません。また、財務、非財務を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを腐敗と定義し、接待贈答や利益供与等あらゆる形態の腐敗を防止します。

適正な申請・精算

当社は、営業活動において発生する交通費、交際費等の諸経費や購入資産の適正な申請・精算を行い、公私混同や架空計上等の不正行為のリスクを徹底して排除します。

公私の区別

当社は、個々人の適切な倫理観の自覚を促進し、会社に私的な利害関係を持ち込んだり、会社の立場を利用した個人の活動を行ったりすることがないよう、その体制を整備します。また、退職後においては、会社の資産を利用した個人の活動が行われることのないよう、ルールの整備と啓蒙につとめます。

通報制度(内部通報制度と外部通報制度)

当社では、内部通報制度とともに、外部の弁護士を窓口とする外部通報制度を制定し運用しています。いじめやハラスメント、利益供与や接待贈答などの腐敗を含むあらゆるコンプライアンス違反、法令違反、あるいはその恐れのある行為を知った時の相談・通報を受け付け、そのすべてに対して適切かつ厳格な対応を実施しています。利用対象者は、役職員、その他パート・アルバイト等の会社と雇用契約を締結した者、および出向契約等により受け入れる出向役職員、派遣社員です。これによりコンプライアンスの取組強化と違反の未然防止を図っています。

相談は匿名でも行うことができ、相談内容の秘密は厳守されるとともに、通報者が通報によって不利益を被らないように、通報者の保護を徹底します。万が一、不利益を受けるようなことがあった場合には、救済・回復措置を講じると共に、不利益な扱いを行った者に対して適切な処分を実施します。

コンプライアンス違反と判断されたものに対する調査と対処の手順と結果

コンプライアンスに抵触する何らかの問題が発生した場合やその恐れがある場合、またコンプライアンスの主旨に即して疑義がある場合、このような問題を認識した役職員は、直ちに上長やコンプライアンス委員会を含む社内関係者に相談・報告できることが当社のコンプライアンス(法令遵守)規程において定められています。報告を受けた上長は、速やかにコンプライアンス委員会に当該問題を報告し、次に報告を受けたコンプライアンス委員会は直ちに委員会を招集し、通報内容を検討すると共に代表取締役に報告を行います。代表取締役に報告される事案や対応状況については、子会社からの報告・通報事案を含め、取締役会にも報告されています。

コンプライアンス委員会は、報告・相談を受けた事案につき、相談者、コンプライアンス疑義事象の当事者として報告された者および調査協力者のプライバシー、人権および名誉等の保護に十分配慮した上で、必要な事実関係の調査を行います。

その結果は通報者および必要に応じて取締役会に報告され、取締役会における再発防止策の策定および実行に役立てられます。また、違反者に対する処遇については、取締役会からの懲罰委員会への報告内容に基づいて、懲罰委員会によって決定、代表取締役社長によって行われます。

8. リスクマネジメント

当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。

リスク対策委員会

常勤取締役および経営管理部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。

これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。また、役職員がつねに法令遵守および社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。

リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。

インシデント発生時の対応

当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。

腐敗防止

当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。

9. 人材育成と人的資本

人材育成と人的資本の基本方針

当社の持続的な成長と社会課題への貢献は、役職員1人ひとりの能力と活躍、そして誠実さと高潔さによって支えられています。当社は、多様な役職員が集い、個々が相互に尊重しあう環境を整備し、持続的な企業価値の向上並びに個々人の挑戦と活躍を推進します。

(1)役職員の能力向上

当社は、労働環境の整備により長期的な視点で価値創造に挑戦する人材育成に取り組んでいます。これにより、すべての役職員の最高のパフォーマンスの発揮を促します。また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり遂げるリーダーの育成につとめます。人材育成の中心となるOJTを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施、OJT力の強化を進めています。また、外部専門機関とも連携し、役職員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーが受講できるように環境を整えています。

(2)労働環境

当社は、すべての役職員が相互に人権を尊重し、信頼する仲間として協働することを推進します。そして、高潔な判断と挑戦により価値ある情報を持続的に提供し、顧客の笑顔を創出することで社会への貢献を目指しています。

明るく前向きな社会を実現するために、役職員1人ひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、最低賃金の確保、過度の長時間労働の削減を含めその環境を整備します。

当社は、労働時間や給与等の労働条件に関し、事業活動を行う国または地域における法令を遵守しています。生活賃金の保証に関しては、最低賃金以上の給与支払いをおこなっています。長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当役職員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全社員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある役職員および管理者には注意、指導をおこなっています。

10. ダイバーシティとインクルージョン

ダイバーシティとインクルージョン

当社は、多様な属性を尊重し、すべての人が個性を認め互いに尊重し合い、自らのパフォーマンスを最大限発揮するための環境整備に取り組みます。

インクルージョン基本方針

当社は、誠実な信頼関係のもとに役職員1人ひとりの個性が尊重される組織を創造します。健全なダイバーシティを実現するため、当社は、次の指針に従って、環境を整備すると共に包摂的組織を創出します。これによって、良質で革新的なサービスを提供し続けて適切な利益を追求し、持続可能な包摂的社会の形成に貢献します。

① 権限にもとづく役職員1人ひとりの意思決定が合理的かつ公正に扱われること
② 役職員が公正な処遇を受けること
③ 経営層がインクルージョンについて、強いコミットメントを示すこと

以 上