今年に入ってBYDのクルマ（SUV）を買ってみた。他社の似たようなタイプの車と比較して気に入ったわけではなく、怒涛の勢いで勢力を拡大する中国メーカーの将来や、それによって大きな影響を受けるであろうわが国の自動車産業の未来に興味があったのがその理由。リアルに体験すれば、もっと社会や経済のダイナミックな変化を意識するだろうということだ。そもそも、わたしはクルマに詳しくない。スペックについても良く分かっていないので、そこを差し引いてもらうと良いのだが、購入したBYDはデザイン性にも優れているしとても快適で気に入っている。所有するもう一台に比べても（ガソリンとプラグインハイブリッドという違いはあるものの）パワーを感じるし、音も静かだ。普段乗るなら断然こちらのほうが良いというのが感想だ。そしてクルマの価格はどうかというと、競合車種に比べて断然安い。これは中国メーカーの圧倒的な強みである。残念なのが国からの補助金、どうやら国産メーカーを優遇したいということもあるのだろう、ここに大きな違いがある。なので、消費者が手にする最終的な価格では差が縮まってしまうようだ。

　さて、BYDに関しての最近の大きなニュースは日本の軽自動車への参入である。軽自動車は狭い道路状況や環境に即して作られた日本独自の規格で、他の国には見られない。サイズや排気量（660cc以下）などが厳格に決められており、ゆえに海外の自動車メーカーはこれまで1社たりともこの市場に参入してこなかった。そもそも日本の規格に合わせて開発製造せざるを得ず、しかも日本市場だけでしか売れないわけだから当たり前である。ここに風穴を開けたのがBYDである。参入を決断した理由はとりもなおさず「既存の日本メーカーとの競争を十分に戦っていける」と判断したことだろうが、想像するにその背景には、同社の新車の開発コストや期間が劇的に安く短いこと、また通勤や日常利用が中心の軽自動車にはEV（電気自動車）が向いていて、その分野では同社が圧倒的な世界シェアを握っていることななんかがあるのだろう。コスト競争力と品質で勝てるという判断と、10年後のEVが当たり前の時代を見据えて、そのインフラを普及させていきたいという思惑もあるのだと想像できる。

　BYDの今回の日本でのチャレンジが簡単に上手くいくかは分からない。というのも補助金ではこの軽自動車の規格も同様に、国産メーカーに対して不利なようである（国からの補助金だけでも40万円以上の差がある模様）。また、国内の販売網を作り上げたり、整備や修理のネットワークも構築しなくては安心して消費者に購入してもらうことはできない。こんなことを鑑みると、当分の間は苦戦するのかも知れない。しかし、それらは時間が解決してくれる課題であって、本質的な問題ではない。では、本質的な問題とは何か？

企業が良い製品を安く継続的に提供できる仕組みを持っているか否か

　企業努力の外にある補助金によってユーザーに安く提供できる、というのは（時間稼ぎにはなったとしても）本質的な企業の優位性ではない。そんなことを考え合わせると、長いスパンではBYDが（勝ってほしいとは思わないけど）勝つ、ということになるのだと思う。モノづくりという領域においてはここ20～30年で、良い製品が安く提供できる仕組みをありとあらゆる分野で中国企業が作り上げてしまった。その背景には巨大な国内市場、人件費を始めとしたありとあらゆるコスト、そして国からの支援等々のさまざまなアドバンテージがあると一般的には考えられているが、最も重要なポイントが抜け落ちていると思っている。それはベンチャースピリットの違いだとわたしは思っている。過去においてはトヨタやホンダを始めとした日本企業はそれによって世界を席巻したのだが、豊かさに慣れ切ってしまった今日ではその維持が難しくなってしまった。これが本質的なわが国の産業の大きな課題のひとつだと思っている。

　日本やドイツの自動車メーカーが中国で売れなくなったのも、日本の化粧品や下着ブランドが中国で売れなくなったのも、国内で良質のものが安価で作れるようになり、そして人びとがそのことに気づいた、ただそれだけのことだ。これを巻き返すのは不可能だろう。今起こっていることは、自らのお尻に火が付いたトヨタもホンダもケイレツを捨て、良い品質の製品を安価で提供してくれるサプライヤーとの関係を深めていくという流れである。結果としてメーカーを頂点とした、わが国の自動車産業は構造転換を余儀なくされる。そのことに早く気が付き、行動を起こした企業が生き残る、良く考えれば当たり前のことが起こるのだろう。

　そして10年後、BYDはトヨタを抜いて世界の自動車メーカーのトップになるだろう。さらに同社を含めた中国のメーカーが圧倒的なシェアを持つようになるに違いない。もちろんわたしのような素人の大胆な予想であるので外れるかも知れないが、その場合はおそらくこういうこと。①世界から自由貿易が消え去り、保護主義が当たり前化すること②自動車に所有という概念がなくなること（自動運転が普及し、ライドシェアで人びとが移動する世界）

　トヨタがトップから陥落すると思えない人は、鉄鋼や造船、家電や半導体等々の製造業の産業史のいくつかをひも解いてみるとよい。トヨタだって逆の立場にいた時期があったのだろうし、国家と産業と企業の歩む道は、大きな歴史の流れに沿っているだけであることに気づいてくれるだろう。もちろん国家や産業の力が衰えても、ひとつ一つの企業がしっかり生き残っていくということはあると思う。例えば日本製鉄がそのひとつだろうと思うし、トヨタだって量的には負けても質的に生き残っていく企業であり続けるだろう。

　BYDの購入から想像を膨らませ過ぎたかもしれない。自動車産業とは直接関係のないわたしたちにとって大切なことは、こうした変化が身の回りにどんな影響を与えるのか、ということだけど

株式会社鎌倉新書
代表取締役会長CEO　清水祐孝

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