広告取扱規約
株式会社鎌倉新書（以下「当社」という。）が運営する申込書記載のサイトおよびこれに従属するサイト（以下「本件サイト」という。）上で提供する広告掲載サービス（以下「本件サービス」という。）の利用にあたり、広告出稿を希望するお客様（以下「利用者」という。）は、本規約に対して同意をした上で、申込を行うものとする。
第１条 本件サービスの申込み
１ 利用者は、当社所定の申込書（以下単に「申込書」という。）に必要な事項を記入した上で当社にFAXや電子メール等の手段により送信することにより、当社との業務提携の一環として本件サービスの利用の申込みを行うものとし、この申込みにより、利用者は本規約の内容に同意したものとみなす。
２ 本件サービスの提供に関する契約（以下「本件サービス契約」という。）は、申込書により利用者が本件サービスの提供を申込み、当社がこれを承諾すると成立する。
３ 本件サービス契約の期間は、申込書に記載のとおりとする。ただし、その上限を１２か月とするものとし、これを超えた有効期間を定めてもその超える期間は無効とする。
４ 本件サービス契約の期間終了日の１か月前までに当社または利用者のいずれからも別段の意思表示がなされないときは、本件サービス契約は、事前に特段の条件が付されていない限り、期間その他について同一の条件とする契約（本項において「新契約」という。）を本件サービス契約の終了日の翌日付で別途締結したものとみなし、その後も同様とする。ただし、新契約が締結される以前に利用者が第10条(3)の事項に該当し、それが是正されていなかったときは、この限りではない。
５ 前項にかかわらず、申込書により「総額払い」による支払いが選択できる場合において、利用者が申込時に「総額払い」を選択し、かつ本件サービスの利用料（以下「本件サービス利用料」という。）の支払いが行われたときは、当社と利用者の間に有効な業務提携契約が成立している限り本件サービスは提供されるものとし、当社は当該契約について法定解除または第10条(1)に基づく解除以外の解除は行わないものとする。
第２条 利用料金および支払方法
１ 本件サービス利用料は申込書の「広告費」欄記載の金額とする。利用者は、広告の掲載日または掲載が終了した日が月の途中であっても、日割計算による減額はされないことに同意する。
２ 当社は、本件サービス契約の締結後、本件サービス利用料を書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）にて利用者に請求し、利用者は当該本件サービス利用料を当該請求書記載の支払期日までに当社の指定する金融機関口座に振込む方法により支払うものとし、当該支払いに係る振込手数料は利用者の負担とする。
３ 利用者が「分納（月単位）払い」を選択したときは、当月分納分は前月前払いとする。
４ 利用者は、当社が一度納付された本件サービス利用料の返却または減額を行わないことに同意する。
第３条 本件サービスの開始条件等
１ 利用者は、本件サービスの提供としての本件サイト上への広告の掲載が、前条に基づき本件サービス利用料の着金を当社が確認し、当社での掲載作業終了後に行われるものであることに同意する。
２ 利用者より広告掲載に使用するコンテンツ等の指定がないときは、当社は、利用者の公式ホームページなどで掲載されているコンテンツ等の情報を取得し、広告掲載に利用することができるものとする。
３ 利用者は、前２項で取得したコンテンツ等を除き、本件サイトのレイアウト・配色と統合化された掲載する写真、文章その他一切の情報に対する著作権、公衆送信権を含む一切の知的財産権が、統合化された形式または表示それ自体を財産権として当社に帰属することを認め、利用者といえども当該形式または表示を、本件サイトを経由して使用、転用または転載することができないことに同意する。
４ 利用者は、広告の掲載場所その他の詳細については当社に一任する。
第４条 利用者の責務
１ 利用者は、本件サービスの利用にかかる当社に提供する情報等（以下「利用者データ」という。）に関して、次の各号に規定する事項を当社に保証しなければならない。
- (1) 当該利用者データが第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること
- (2) 当該利用者データが公序良俗に反しまたは第三者の誹謗中傷もしくは名誉を毀損する内容を含まないこと
２ 第三者から当社に対し、本件サービス上の利用者に係る情報の内容に起因して損害を被ったという請求がなされたときは、利用者は、自身の責任および負担において解決しなければならない。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。
第５条 本件サービスの一時的な中断
１ 当社は、次の各号のいずれかの事項に該当するときは、本件サイト上で利用者に事前に知らせることなく、一時的に広告の非表示等本件サービスの提供を中断することができる。この場合、当社は、利用者に発生した損害につき何らの責を負わないものとする。
- (1) 本件サービスの定例または緊急の保守点検を行うため本件サービスの中断が必要なとき
- (2) 利用者が当社との間で負担している債務を履行しないとき
- (3) 天災地変等の不可抗力により本件サービスの提供ができなくなったとき
- (4) 前各号に定めるもののほか、当社が合理性をもって必要であると判断したとき
第６条 滞納時の取り扱い（本件サービス利用料に関しては分納した場合）
１ 利用者が、本件サービス利用料等当社に対する金銭債務の支払いを２か月遅延したときは、当社は当該利用者の本件サイトへの広告の掲載またはその他の利用者の情報（以下「広告等」という。）表示を一時的に停止することができる。
２ 前項に定めるもののほか、利用者が、当社に対する金銭債務の支払いを３か月を超えて遅延したときは、当社は無催告で本件サービスを解除することができる。広告掲載の停止または本件サービスの解除が行われたときは、当社は利用者に対して何らの責任も負わないものとする。
３ 利用者がすでに発生している当社に対する金銭債務の支払いを遅延したときは、請求書等の内容となっている支払期日を起算点として、民法第404条の定めによる法定利率を加算した金額を遅延損害金として支払わなければならない。
第７条 商号等の使用
１ 当社または利用者は、本件サイトの紹介またはリンク、相手方の名称、商標、マーク、ロゴ、コンテンツ等を使用するときは、原則として事前に同意を得たうえで利用するものとする。
第８条 知的財産権
１ 本件サイトおよび本件サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、本件規約に基づく本件サービスの利用許諾は、当該知的財産権の使用許諾を意味しないものとする。
２ 利用者が当社に当該利用者の利用者データを提供したときは、当該利用者データについては、当社に対し、世界的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与したものとみなす。
３ 利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとする。
第９条 秘密情報
１ 当社および利用者は、本件サービス契約に関連して相互に秘密情報（開示者が技術上または営業上知り得た情報であって開示者によって被開示者に開示されたものをいう。以下同じ。）を開示することができる。
２ 当社および利用者は、本契約に関連して知り得た開示者の秘密情報について守秘義務を負い、被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なく秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならない義務を負う。ただし、次の各号に定める事実のいずれかに該当するときは、この限りではない。
- (1) 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった事実
- (2) 第三者から適法に取得した事実
- (3) 相手方からの開示の時点で既に保有していた事実
- (4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
３ 当社および利用者は、本件サービス契約に関連して個人情報を取得するときは、個人情報保護法（ガイドライン等関連法規を含む。）を遵守しなければならない。
４ 当社および利用者は、開示者から開示された個人情報に関し、本契約の目的達成のために被開示者側で個人情報に付加する情報が発生したときは、必要最低限の情報を相互に受領することができるものとし、利用者は当社の求めに応じ当該情報を提供しなければならない。
第10条 解除
１ 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事項に該当したときは、当社は書面による通知により、直ちに本件サービス契約の全部もしくは一部を解除または広告等表示の一時的な停止をすることができるものとし、当該解除は損害賠償の請求を妨げないものとする。
- (1) 利用者において反社会的勢力との関係があると判明したときまたは信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
- (2) 利用者の営業内容もしくは業務内容が公序良俗、各種法令に反すると当社が判断したときまたは当社からの連絡が不通となったとき
- (3) 利用者が本規約に定める支払い、締結済み業務提携契約に定める債務を履行しないときその他本規約に違反したとき
- (4) 前各号に定めるもののほか、当社が広告の配信停止または中断が必要と判断したとき
第11条 損害賠償
１ 利用者が、本件サービス契約のいずれかの条項に違反したときは、当該利用者は、相手方に対して発生した損害を賠償しなければならない。
第12条 権利義務の譲渡禁止
１ 利用者は、当社の書面による承諾なくして、本件サービス契約上の地位または本件サービス契約から発生する当社に対する一切の権利もしくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の手段により処分してはならないものとする。
第13条 免責
１ 利用者は、本件サービスの利用に関して、当社の責に帰すべき事由により損害賠償責任を当社が負う場合におけるその賠償をする範囲について、利用者に生じた通常かつ直接の損害の範囲に限り、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた特別損害については責任を負わないことおよび損害賠償額は、本件サービス利用料相当額を上限とすることに同意する。
２ 本件サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は関与せず、一切の責任を負わない。
３ 利用者は、当社に対して、契約内容に適合していないという理由で当社に対して如何なる責任をも追及することができないことに同意する。
第14条（反社会的勢力との対応）
１ 当社および利用者は以下の事実のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
- (1) 自己またはその役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者、総会屋またはその他反社会的勢力（以下これらをまとめて「反社会的勢力」という。）であること
- (2) 自己または役員等が、反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していること
- (3) 自己または役員等が、自らまたは第三者を利用して相手方に対し次の一つに該当する行為をすること
- イ 暴力的な要求行為
- ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ハ 契約の履行に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ニ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- ホ その他イからニに準ずる行為
２ 当社は、利用者が本件サービス契約の締結を申込んだ後に利用者に対して前項該当性の調査を行う。当該調査により、本件契約を申込んだ利用者に前項該当性があると当社が判断したときは、利用者による本件契約の申込みは、契約申込日に遡って無効とする。この場合において、当社は利用者に対して無効の通知を行い、無効となる具体的な理由について回答する義務を負わない。
３ 当社または利用者は、相手方が第１項の確約に違反したときは、何らの催告をせず、本件サービス契約を解除することができる。当該本件サービス契約を解除された側は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行うことができない。契約を解除した側に損害が発生したときは、解除された側はその損害を相手方に賠償しなければならない。
４ 当社または利用者が、本件サービス契約に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、当該関連契約の当事者または代理もしくは媒介する者が反社会的勢力であることが判明したときは、他方当事者は関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。
５ 当社または利用者が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず当該関連契約を締結した当事者がそれに従わなかったときは、その相手方当事者は本件サービス契約を解除することができる。
第15条 裁判管轄
１ 本件サービス契約に関連して生ずる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条 本規約の変更
１ 当社は、合理的な理由があるかぎり、本規約を変更することができる。ただし、当該変更により利用者の権利義務に重大な影響が生じるときは、インターネット等で公表することにより、変更することができるものとする。
以上
Googleストリートビュー
オプション利用規約
Googleストリートビューオプション利用規約（以下「本件OP規約」という。）は、当社が提供する「広告掲載サービス」におけるオプションサービスを提供するサービス（以下「本件OPサービス」という。）の利用条件を定めるものである。
第１条 定義
１ 本件OPサービスとは、本件OP規約で定める内容・条件で当社が利用者に提供するGoogleストリートビューの登録・運用に関する事務手続代行サービスをいう。なお、本件OP規約で使用する用語の定義のないものは、前記した「広告取扱規約」（以下「原規約」という。）にて定義されたものを準用する。
第２条 適用範囲
１ 本件OP規約は、利用者と当社の間で締結する原規約のオプションサービスにかかる契約である。
２ 利用者は、申込書に記載された規約同意欄にチェックを記入した上で、当社にFAXや電子メール等の手段により送信することにより、本件OP規約にかかる契約が成立するものとする。
第３条 本件OPサービスの内容・条件等
１ 当社及び利用者は、本件OPサービスを実施する上で必要な限度で、Google利用規約、Google Maps、Google Earthの追加利用規約、画像の承認とプライバシーに関するポリシー、Google Mapsの写真と動画に関するポリシー等、Googleが定める各種規約、ポリシー及びガイドライン等に同意する。
２ 本件OPサービスはGoogle Inc.（以下「Google社」という。）が提供するGoogleストリートビューの仕様に基づき登録・掲載されるため、Google社により利用者に予告なく変更又は削除される場合がある。当社は、Google社による仕様変更等によって生じるいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとする。
３ Googleストリートビューに登録・掲載する写真は、当社が利用者から提供されたもの又は利用者から写真撮影の許可を取得して当社若しくは当社の再委託先が撮影したものであるため、掲載内容について第三者又はGoogle社より苦情、損害賠償請求及びその他の要求がなされたときは、全て利用者において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
４ 前項の内容によっては、当社又はGoogle社の判断により、Googleストリートビュー掲載写真及び登録情報の削除又は一時停止をすることがある。
第４条 利用者の協力義務
１ 利用者は、Googleストリートビューの登録・運用に必要な限り情報・コンテンツを当社に無償で複製・編集・頒布する権限を共有する。
２ 利用者は、Googleストリートビューの登録に必要な情報及び公開に関する事務手続を当社が第三者に再委託することを許可する。
３ 利用者は、Googleストリートビューのアクセス数などビジネス情報及び統計データ等を匿名に限り、当社に利用する権限を付与する。
第５条 原規約の適用
１ その他、本件OP規約に定めのない事項は、原規約の定めに従うものとする。
以上