終活市場における“イノベーションの可能性”を考える 鎌倉新書が企業・自治体向けオンラインセミナーを開催
2025/07/15
プレスリリース
超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下「当社」）は、2025年8月5日にオンラインセミナー『終活市場におけるイノベーションの可能性～企業・自治体の課題と展望～』を開催いたします。
本セミナーでは、「ネスカフェアンバサダー」や「キットカット受験応援キャンペーン」の仕掛け人であり、世界から“ジャパン・ミラクル”と称された元ネスレ日本代表・高岡浩三氏をお招きし、「終活市場におけるイノベーションの可能性」について多角的に掘り下げていきます。
詳細はこちら：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/conferences/20250805/
背景と開催趣旨
終活をめぐる社会的関心が高まるなか、自治体では住民支援の在り方や行政サービスの設計において、新たな視点が求められています。それに伴い、企業にも、より柔軟で持続可能な取り組みが期待されています。
こうした課題に対し、「イノベーション」という視点からアプローチすることができれば、終活市場の構造そのものを変える可能性が拓けます。
本セミナーでは「終活市場におけるイノベーションの可能性」をテーマに、まず課題の捉え方や考察のアプローチを深めたうえで、それらを起点に企業・自治体がいかにイノベーションを実現できるかを議論します。
当日はチャットを通じた質問も受け付けますので、リアルタイムでのご参加が可能な方は、ぜひ積極的に議論にご参加いただければ幸いです。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
開催日時：2025年8月5日（火）12:00〜13:00
形式：オンライン（リアルタイム配信／アーカイブあり）
定員：100名（※定員を超えた場合は抽選）
参加費：無料
申込締切：2025年7月24日（木）15:00
視聴URL送付予定日：2025年7月30日以降
▼参加対象者（こんな方におすすめ）
✓ イノベーションについて学びたい方
✓ イノベーションを推進する企業・自治体の方
✓ 終活に関わる自治体の方
✓ 終活市場／事業に関わる方
【申し込みフォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfQZjS8vbiguNCYPtQQVYyCSSy_ukOr6j_hroJPBQwPYCSEqw/viewform
登壇者紹介
ケイアンドカンパニー代表 （元・ネスレ日本代表）
高岡浩三氏
1960年3月30日 大阪府生まれ
1983年ネスレ日本（株）入社、各種ブランドマネジャー等を経て、ネスレコンフェクショナリー(株）マーケティング本部長として「キットカット受験応援キャンペーン」を手がける。
2005年ネスレコンフェクショナリー（株）代表取締役社長に就任。
2010年ネスレ日本（株）代表取締役副社長飲料事業本部長として新しい「ネスカフェ」ビジネスモデルを構築。同年11月より2020年3月までネスレ日本（株）代表取締役社長兼CEO。10年間の在任中に、ネスレ日本をネスレグループの先進国マーケットで最も成長率と利益率の高い会社に育て上げる。
2014年、自身が手がけた「ネスカフェアンバサダー」が第6回日本マーケティング大賞を受賞。2014年よりワールド･マーケティング・サミット・ジャパンカウンシル代表。同年「The Internationalist」による「37 OUTSTANDING MARKETERS NAMED INTERNATIONALISTS」に選出。2016年コトラービジネスプログラムプレジデント就任。
2017年11月より早稲田大学ビジネススクール国際諮問委員。
2017年5月よりケイアンドカンパニー（株）代表取締役としてDXを通じたイノベーション創出のプロデューサーとして活躍。
ネスレ退任後、サイバーエージェントなど数社のマネジメントアドバイザーと社外取締役を務めるとともに、自ら「高岡イノベーション道場」というイノベーション創出に特化したスクールを主宰する。
著書(共著を含）：「逆算力」「ゲームのルールを変えろ」「ネスレの稼ぐ仕組み」「マーケティングのすゝめ」｢世界基準の働き方」
フィリップ・コトラー教授との共著「21st Century Marketing: Digitalization and Transformation through Innovation 」「イノベーション道場」など多数
鎌倉新書 執行役員（組織戦略）
久保康博
早稲田大学国際教養学部卒業後、事業会社では経営/マーケティング、経営コンサルティングでは新規事業や上場支援等の経験を積む。
主にP&Gマーケティング本部、ドリームインキュベータ、家業経営などを経て、鎌倉新書に参画し、前・官民協働事業部管掌、現在、組織戦略を担当。
鎌倉新書 官民協働事業部について
住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体を支援する事業です。提携自治体数は450超（2024年度実績）。
内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献することを目指しています。
URL：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。
- おくやみコーナー支援
窓口の設置・運営に関する企画や体制構築を支援
- おくやみ手続きナビ
必要な手続きがWeb上で確認できる住民向け支援ツール
- おくやみハンドブック制作
地域独自の手続きを整理した配布冊子の企画・編集・制作
- 各種終活ガイドブックの提供
相続、介護、エンディングノート等、ライフエンディングに関する啓発資料を提供
- 終活講座・相談会の共催
市民向けのセミナーや個別相談会の企画・講師手配・実施運営支援
- 終活連携協定の締結
持続可能な地域支援に向けた官民連携の枠組みづくりをサポート
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 鎌倉新書 広報担当
〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/press-contact/