取り組みの背景

家族や親族が亡くなると、死亡届の提出をはじめ、年金、保険、公共料金の手続きなど、多くの対応が必要です。必要な手続きは個々の状況によって異なるため、ご遺族が対応に悩みやすく、自治体窓口でも案内が複雑化しやすいという課題を抱えています。

これらの課題に対し、政府は死亡・相続手続きを一元化し、住民と自治体双方の負担を軽減するための「死亡・相続ワンストップサービス」の整備を進めています。現在はデジタル庁が主体となり、相続・死亡に関する行政手続きのオンライン化や自治体間の連携強化に取り組んでいます。こういった国の方針も後押しとなり、終活やおくやみ領域の情報を整理し、住民にわかりやすく届ける取り組みへのニーズは全国で高まっている状況です。

「おくやみ手続きナビ」とは：死後の手続きを地域ごとに最適化

また、さらに高度な支援を可能にする「有償版」の運用も開始し、住民・職員双方のメリットを最大化させる取り組みも始まっております。

負担の大きい「何を、いつ、どこで、どう進めるか」を明確にすることでスムーズな対応を支援するほか、デジタル化によって「紙媒体を手に取れない方への情報保障」という点でも大きな役割を果たしています。

導入自治体の声：来庁しなくても、安心を―住民サービス向上に貢献

（東京都江戸川区　生活振興部　区民課　今野様）

実際に利用した区民からは、『事前に必要な手続きがわかり、特に来庁不要な手続きを知ることができて助かった』といった声が寄せられています。2025年5月からは、ガイドブックの表紙にQRコードを掲載し、紙媒体との連携も強化しました。対面と非対面の双方で住民の事情に寄り添いながら、今後も情報のさらなる充実と連携に期待しています。」

「有償版」の運用開始により、さらに手厚い住民サポートが可能に

本サービスは、従来の機能に加えて、住民一人ひとりに寄り添ったさらに高度な支援を可能にする「有償版」の運用も開始いたしました。有償版は、単なる「手続きの案内」に留まらず、役所内での実務や動線までをトータルサポートすることで、住民・職員双方のメリットを最大化します。

【有償版で追加されたサポート機能】

• 訪問先サポート： 庁舎内のどの窓口をどの順番で回ればよいかをサポートし、迷わない移動を支援。
• 持ち物一括表示： 全ての手続きに必要な書類や印鑑などを一括でリスト化。忘れ物による再来庁を防止。
• 申請書表示機能： 事前に申請内容を確認できるため、窓口での滞在時間を大幅に短縮。

今後の展望　

今回の「おくやみ手続きナビ」の提携での全国200自治体突破を機に、当社が目指す「終活インフラ」の実現に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

今後は、自治体が抱える課題をより効率的に解決できるよう、地域特性に応じた導入支援と運用サポートを強化してまいります。自治体の業務負担軽減と住民の安心を同時に実現するモデルを全国へと拡大し、社会全体の課題解決に寄与することを目指します。

鎌倉新書の「終活連携協定」

鎌倉新書では、住民の皆様に、元気なうちに今後の人生について考え、準備をしていただくことで、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民・自治体職員の「終活」支援を行っています。「終活」に取り組むことは、住民やそのご家族がいざという時に困ることなく過ごせるだけでなく、昨今自治体でも課題となっている、おひとりさま支援や、空き家問題の解決・予防等にも繋がります。鎌倉新書は、「終活」支援を通じて、自治体の課題解決にも寄与してまいります。

無償トライアル・提携自治体募集中

当社との提携、および「有償版」の無償トライアルを検討されている自治体様はお気軽にお問い合わせください。

【株式会社鎌倉新書 官民協働事業部】

電話番号　　　　： 03-6866-0885（部門代表）
自治体支援の内容：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/#service
問合せフォーム　： https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/
担当者名　　　　： 近藤