背景：多死社会におけるご遺族の負担軽減と行政の課題

近年、超高齢社会の進展に伴い、ご家族が亡くなられた後の役所手続きや相続等に関するご相談が各自治体へ多く寄せられています。身近な方を亡くされた深い悲しみの中で、ご遺族は死亡届の提出から健康保険や年金の資格喪失手続き、公共料金の解約、さらには相続や名義変更など、多岐にわたる複雑な手続きを限られた期間内に行わなければなりません。

京都市においても、ご遺族の負担を軽減し、よりわかりやすい案内を行うため、相談者に寄り添った適切な情報提供を行う体制づくりが進められてきました。本ハンドブックは、各区役所・支所の戸籍住民担当または宿直室、ならびに各出張所において死亡届を提出されたご遺族に配布されます。適切な情報提供を行うことで、ご遺族の皆様が抱える不安を解消し、スムーズに手続きを進めるための一助となることを願っております。

本取り組みの目的

本取り組みは、当社の官民協働ノウハウ（広告誘致による無償化モデル）を活用することで、自治体負担のない持続可能な情報提供体制を構築するとともに、自治体の死後手続きに関する窓口対応の円滑化を目指すものです。今後はより一層の利便性向上を目指し、行政およびご遺族双方のニーズに対応した情報提供体制の拡充を進めてまいります。　

『おくやみハンドブック』の主な内容（京都市版）

✔️ おくやみ手続きのステップ解説： 死亡直後に行うべき役所手続きから、年金・保険、相続手続きまでの全体的な流れの可視化。

✔️ 京都市の手続き・窓口案内： 市内の各区役所・支所における手続き内容・窓口や、必要な持ち物、チェックリストの提供。

今後の展望

当社は、京都市とのこのたびの取り組みが、身近な方を亡くされたご遺族の皆様にとっての「安心」に繋がることを願っております。今後は、本ハンドブックを通じてご遺族の心理的・肉体的な負担、さらには事務的な負担を軽減し、同時に自治体の窓口業務の円滑化のお手伝いをしてまいります。

また、多死社会を迎えて同様の課題を抱える他の自治体においても、本取り組みでの経験や知見を共有させていただくことで、全国の自治体におけるおくやみサポート体制の充実と、市民の皆様の負担軽減を支援してまいります。

鎌倉新書の終活連携協定

鎌倉新書では、住民の皆様に、元気なうちに今後の人生について考え、準備をしていただくことで、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民・自治体職員の「終活」支援を行っています。「終活」に取り組むことは、住民やそのご家族がいざという時に困ることなく過ごせるだけでなく、昨今自治体でも課題となっている、おひとりさま支援や、空き家問題の解決・予防等にも繋がります。鎌倉新書は、「終活」支援を通じて、自治体課題の解決にも寄与してまいります。