【官民協働】’ICTを活用してシニア層の抱える課題を解決する公民共同のビジネスプラットフォーム実現’をめざす 「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

2022/01/21

プレスリリース

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長COO:小林 史生、証券コード6184、以下「当社」)は、大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画します。https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html

● 大阪スマートシニアライフ事業とは


・大阪府内のシニア層及びその家族を対象として、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供します。

・運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政及び民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用するとともに、令和7年度(2025年度)に利用者100万人をめざします。

・まずは、事業体設立に必要な条件の検証・分析を行うため、別添企業による上記協議会を設置し、2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)他で専用タブレット*を通じた実証事業を開始します。

*実証事業と連携する大阪府府事業として、専用タブレットを利用者に半年程度無償貸与。


● 大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会について


・構 成:大阪府、民間企業20グループ23社(令和4年1月21日現在)
・会 長:大阪府スマートシティ戦略部長
・事務局:大阪府スマートシティ戦略部
・幹事会:会長を補佐する幹事社7社で構成

*構成:大阪ガス株式会社、小野薬品工業株式会社・ケイスリー株式会社共同事業体、株式会社カーブスジャパン、株式会社鎌倉新書、株式会社クオリティ・オブ・ライフ、ジェイフロンティア株式会社、シルタス株式会社、住友生命保険相互会社、ソフトバンク株式会社、株式会社第一興商、ダブルフロンティア株式会社、株式会社ツクイホールディングス、TIS 株式会社、東京海上日動火災保険株式会社・ケアプロ株式会社共同企業体、東和薬品株式会社、株式会社ヘッドウォータース、日本マイクロソフト株式会社、三井住友海上火災保険株式会社・ジョージ・アンド・ショーン株式会社共同企業体、株式会社メディカルフロント、株式会社りそな銀行

*幹事会:東京海上日動火災保険、東和薬品、住友生命保険、ツクイホールディングス、ソフトバンク、大阪ガス、日本マイクロソフト


● 実証事業について


・令和3年度中に開始予定エリア:堺市(南区)、河内長野市(南花台)、大阪狭山市(狭山ニュータウン)

・当社の参画内容

1.実証事業にて提供するポータルへの終活・供養領域(介護、葬儀、お墓、仏壇、相続など)における情報掲載
2.終活・供養関連の優良事業者紹介


● 令和4年度以降の取組み予定について


・BYOD対応(個人保有のスマートフォンにダウンロードして利用可能にする)
・事業展開エリアの拡大、サービス提供企業の追加
・事業を運営する法人の設立(協議会から事業を承継)


● 実証事業に関するお披露目イベントについて(予定)


日 時:2月7日(月)17:15~18:00(調整中)
場 所:りそな銀行本店地下講堂(調整中)
概 要:実証事業の趣旨・進め方等についてご説明するもの 
①知事あいさつ
②実証事業説明
③質疑


● 大阪スマートシニアライフ事業URL


https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html


<参考>大阪府 吉村知事メッセージ


2025年大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。その開催地である大阪は、「スマートヘルスシティ」として、ヘルスケアの分野スマートシティ・モデルで世界のトップランナーをめざします。
超高齢社会が到来する中で、今回の新型コロナにより、デジタルに不慣れな高齢者の問題が顕在しました。今後も社会のデジタル化は一層進んでいきます。デジタル化は便利な社会を実現する手段であり、高齢者こそ、その恩恵を受けられるようにすべきだと考えています。高齢者のみなさんにスマートシティサービスを使いやすく提供する、このスマートシニアライフ事業を一日も早く実現するよう庁内に指示を出しました。

もとより、大阪全体の高齢者に、ユニバーサルサービスとして多様なサービスを提供していくことは行政だけではできません。本事業では、公民共同でプラットフォームを構築し、企業の皆さんにビジネスとして持続的に事業に参画していただきたいと考えています。

高齢者の皆さんにも便利になり、企業の皆さんにもビジネスチャンスとなると考えています。さらに、スタートアップの皆さんにも本事業を通じてビジネス機会を積極的に提供し、デジタル技術を活用したヘルスサービスをどんどん創出する「スマートヘスルシティ」として、大阪の成長を実現していきたいと考えています。


<参考>事業の背景


「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博に向けて、住民の健康寿命の延伸が求められる中、高齢者の多様な活動をICTの活用を通じてサポートすることによって、高齢者の生活の質の向上を図ることはスマートシティの重要な意義である。

また、高齢者にとって魅力的なサービスの創出を通じ、民間企業にビジネス機会を提供し、スタートアップにも積極的に事業への参画を促すことは経済成長にも大きく寄与する。
そのため、以下を実現する公民共同の異業種連携型プラットフォームの構築が重要である。

・生活不活発病の削減による健康寿命の延伸
・いきがい(地域社会や家族とのつながり)提供
・不自由なく暮らせる利便性あるサービス
・健康支援による社会保障費削減
・シニアマーケットの活性化を経済効果につなげる仕組み


● 鎌倉新書 会社概要


1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」など13のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと(遺言・相続など)、からだのこと(介護・終末期医療など)、家族のつながり(葬儀・お墓など)の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名  :株式会社鎌倉新書
設立   :1984年4月17日
市場区分 :東京証券取引所市場第一部(証券コード:6184)
本社所在地:東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者  :代表取締役社長COO 小林 史生
資本金  :10億4,107万円(2021年7月31日現在)
URL   :https://www.kamakura-net.co.jp/


● 報道関係者向け/お問い合わせ窓口


株式会社鎌倉新書 広報担当
TEL:03-6262-7185
MAIL:pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/


鎌倉新書が運営する主なサービス

▼インターネットサービス
いい葬儀  :https://www.e-sogi.com/
いいお墓  :https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇  :https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory:https://e-stories.jp/
いい相続  :https://www.i-sozoku.com/
いい生前契約:https://www.e-ohaka.com/seizen/
いいお坊さん:https://obousan.e-sogi.com/
いい介護  :https://e-nursingcare.com/
いい不動産 :https://i-fudosan.com
いい保険  :https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理:https://www.i-seri.com/

出版・発刊物
月刊『仏事』:供養業界のビジネス情報誌

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ:https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス:https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/