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プレスリリース 2019.12.18

【第1回】 改葬・墓じまいに関する意識調査(2019年) ― 改葬・墓じまいが必要になる可能性があるにもかかわらず、行動していない人が6割。 社会問題化する無縁墓ー

当社は、2019年12月に「第1回 改葬・墓じまいに関する意識調査(2019年)」を実施し、調査結果をまとめました。


※改葬…お墓を移動させることを指す

※墓じまい…お墓を片付けて更地にし、お寺や墓地の管理者に敷地を返還することを指す

※無縁墓…承継者がいなくなった墓、管理費が一定期間以上支払われなくなり、管理者と連絡がとれなくなってしまった墓のことを指す


◆実施の背景


近年、仕事や家族の都合で出生地と異なる土地で生活の根を張る人が増えています。居住地とお墓のある地域が異なると、お墓参りをする機会が減ってしまい、お墓の管理が困難になってきます。これに伴い、お墓の引っ越し(改葬)を検討する人も年々増加傾向にあります。

2009年度の改葬件数は72,050件、2018年度の改葬件数は115,384件と、10年間で約1.6倍となりました。今後のお墓の管理を十分に検討し、改葬を行う人が増えている一方で、お墓の管理者と連絡を取ることができずに「無縁墓」となってしまうお墓の件数も年々増加しています。墓地・霊園の管理者である石材店や寺院が無縁墓を撤去した件数は、2009年度が2,675件、2018年度で4,033件と、こちらも約1.6倍となっています。(出典:衛生行政報告例)


無縁墓の存在はすでに社会問題化しています。墓地・霊園の運営は、大きく分類すると民営と公営に分けられますが、いずれの場合も墓石代や土地の使用料以外に年間管理費が掛かります。民営の墓地・霊園は、お墓の管理者(使用者)から支払われる費用の一部を運営費に充てています。そのため、無縁墓が長期間放置されると、お墓の維持費や管理費が支払われず、運営側の資金繰りに悪影響を及ぼします。公営の場合は、無縁墓の撤去費用は行政が負担するため、住民の税金の一部が使用されることになります。民営・公営ともに、運営費不足により墓地・霊園の整備が行き届かず、雑草が放置される、排水溝の掃除が行われないなど、環境が悪化する可能性もあります。また、費用不足により土地の整備が行き届かず、土地自体が危険な場所となる可能性もあります。


「第1回 改葬・墓じまいに関する意識調査(2019年)」では、無縁墓が増加している問題に焦点をあて、それらの実態を調査・分析するとともに、改葬・墓じまいに対する意識を深堀していきます。


◆調査トピックス


1. 改葬・墓じまいを知っている人は約7割、知らない人は約3割

  ― 年代が上がると認知度も上がる傾向 ―

2. 改葬・墓じまいを検討していない人は約7割に上る

3. 将来、改葬が必要になる可能性があるにもかかわらず、行動していない人は6割以上

4. 改葬は大変そうだと思う7割のうち、改葬の手順を知らない人が8割

  ― 手順を把握すれば、改葬・墓じまいはスムーズ ―


◆調査結果

1. 調査対象者全体のうち、改葬・墓じまいを知っている人は約7割、知らない人は約3割。― 年代が上がると認知度も上がる傾向 ―



改葬・墓じまいの認知度を調査したところ、「知っている」と回答した人が69.1%、「知らない」と回答した人が30.9%という結果になった。年代別では、30代:52.7%、40代:62.1%、50代:73.9%、60代以上:85.6%となり、改葬・墓じまいを経験したり、家族や親戚間で話題になる年代が高くなることが分かった。

また、男女別では、男性:66.2%、女性:72.1%という結果になった。



2. 改葬・墓じまいを知っている人のうち、実際に改葬・墓じまいをしたことがある人は1割以下。検討していない人が約7割に上る。


「改葬・墓じまいを知っている」と回答した8,539人に現在の状況を聞いたところ、「改葬・墓じまいをしたことがある」と回答した人は8.2%、「改葬・墓じまいをしたことがないが、検討している」と回答した人は22.1%、「改葬・墓じまいをしたことがないし、検討していない」と回答した人が全体の69.7%と最も多い結果となった。


「改葬・墓じまいをしたことがないし、検討していない」と回答した人に、検討していない理由を聞いたところ、半数以上が「先祖代々のお墓を所持しているため」(56.3%)と回答した。しかし、お墓の跡継ぎがいない場合は、長期的にみると墓じまい・改葬を考える可能性がある。また、「自分で購入したお墓がある」と回答した8.4%も、同じくお墓の跡継ぎがいなかったり、購入したお墓が永代供養※でない場合は、将来のお墓の管理方法を考えなくてはいけない。


※永代供養墓…お墓の跡継ぎに代わって、寺院や霊園がお墓の管理や供養をしてくれるお墓のこと。


次のトピックス以降では、「改葬・墓じまいを検討していない人」に焦点をあて、改葬・墓じまいへのイメージと現状を深堀していく。



3. 将来、改葬が必要になる可能性があるにもかかわらず、何も行動をしていない人が6割超え。


事前調査にて「改葬・墓じまいをしたことがないし、検討していない」と回答した人の中から、ランダムに抽出した426人に、将来的に改葬・墓じまいが必要になるか聞いたところ、「はい」と回答した人は18.2%、「わからない」と回答した人は46.2%だった。合計すると、6割の人が将来的に改葬・墓じまいをする可能性があるという結果になった。


改葬・墓じまいが必要となる理由はさまざまなケースがあるが、「お墓の跡継ぎがいない」「お墓のある地域と住んでいる場所が離れている」「子どもに負担を掛けたくない」などが挙げられる。このような理由があるにもかかわらず、行動を起こしていない人は64.4%と半数以上に上る。


一方で、改葬・墓じまいに向けて実際に「行動している」と回答した人は35.6%という結果だった。

具体的な行動としては、1位「専門家やサービス会社に相談した」、2位「移動元の墓地から許可書をもらった」、3位「移転先の契約または仮申し込みを行った」だった。



4. 改葬は大変だと思う7割のうち、作業手順を知らない人が8割超。



事前調査にて「改葬・墓じまいをしたことがないし、検討していない」と回答した人の中から、ランダムに抽出した426人に、改葬・墓じまいへのイメージを調査したところ、「大変だと思う」人が7割と最も多く、そのうち「改葬・墓じまいの手順を全く知らない・あまり知らない」と回答した人が8割超という結果になった。


お盆やお彼岸にお墓参りはするけれど、お墓の管理方法までは詳しくないという人が昨今増えている。手続きの全体像が見えないが故に、移転元の墓地・霊園や親族間で意見が分かれるケースも多く、「大変そう」「難しそう」といったイメージが付いてしまった可能性もある。しかし、きちんと手順をふめばスムーズに改葬・墓じまいを行うことができる。


【改葬・墓じまいの手続き】

(1)移転先を決め、墓地から「受入証明書」をもらう

(2)移転元の墓地・霊園管理者からは「埋葬証明書(納骨証明書)」を発行してもらう

(3)移転元の墓地がある地域の役所から「改葬許可申請書(埋葬されている方1人につき1枚が必要)」をもらう

(4)移転元のお墓の管理者から「改葬許可申請書」に捺印をもらう

(5)役所へ再訪し、捺印済みの「改葬許可申請書」「受入証明書」「埋葬証明書」を提出し、「改葬許可証」を発行してもらう

(6)移転元のお墓で供養・抜魂式を行い、遺骨を移転先のお墓へ移す


墓じまいの場合は、新たに墓地・霊園を探す必要はなく、取り出した遺骨を同敷地内の合祀墓へ移したり、散骨したり、手元において供養するケースなどが一般的である。


<鎌倉新書 広報担当より>


日本は、超高齢社会と同時に人口減少社会に突入しました。お墓の跡継ぎが不在になり、従来通りにお墓を維持していくことが困難になりつつあります。そのため、「お墓は先祖代々管理していくもの」という考えから「お墓を含めた供養に対する考えは十人十色」という考えに変化しています。お墓の種類が多様化しているが故に、お墓の管理方法について悩む方も非常に多いです。


当社が運営する日本最大級のお墓情報サイト「いいお墓」にも、「先祖代々のお墓を、今自分が住んでいる地域に引っ越したい」「子どもに迷惑をかけないように、自分の代で墓じまいを考えている」などの相談が日々寄せられています。鎌倉新書は、「終活」を、「人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動」と定義しており、今後さらに増えていく改葬・墓じまいを社会問題として捉え、よりよく生きるために、対策を考えていくべきだと考えています。


年末年始の帰省の際に家族や親戚と話し合ったり、まずは自分で調べてみたりと、小さな行動を積み重ねていくことで、将来の心配ごとを少しずつ減らしていって頂きたいと考えています。お墓に関する悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。


 

0120-432-221

通話料無料・年中無休(受付時間7:00~24:00)

 


【調査概要】

調査名  :改葬に関する全国調査(2019年)

調査対象 :日本全国の30歳以上の男女

調査期間 :2019年12月6日(金)~12月10日(火)

調査方法 :インターネット調査

有効回答数:事前調査12,361件、本調査426件

※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。 そのため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。


◆取材・プレリリース・掲載に関するお問い合わせ


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