Business
Report
2025
鎌倉新書Web株主通信
Overview
2025年1月期を振り返る
Web版株主通信 「Business Report2025」をご覧いただきありがとうございます。2025年1月期は売上高・営業利益ともに過去最高となり、終活インフラの構築に一歩前進いたしました。代表取締役会長CEO清水祐孝と代表取締役社長COO小林史生が、今後の展望を語ります。ぜひご一読ください。
代表取締役会長CEO
清水 祐孝
当期は終活インフラの構築のための基盤整備に注力
代表取締役会長CEO
清水 祐孝
新中期経営計画について
小林今回の新中期経営計画では、2028年1月期に売上高127億円、営業利益26億円を目指します。そのために、3本の柱である「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」をより一層強化し、それぞれを掛け合わせていくことで中期経営計画を達成していきます。
特に『クロスユースの強化』は、今後の成長戦略のカギになると考えています。各サービスを単独で提供するのではなく、ユーザーの最適なタイミングで一貫したサポートができるようになる―これにより、1回の集客コストで複数のサービスを提供することが可能になり、収益性が大幅に向上します。
クロスユースの拡大に向けて
小林当社では年間約20万人のユーザーにサービスをご利用いただいております。この膨大なデータを有効に活用することで、一人のユーザーにより多くのサービスをご利用いただくことができる（クロスユース）ものと考えています。2025年1月期はクロスユースをご利用いただける見込みが高いサービス同士が何と何であるかをある程度特定することができました。そこで2026年1月期では、そうしたサービス間におけるクロスユースを本格的に強化・推進していきます。
清水クロスユースの強化には、データの統合と活用が不可欠です。システムリプレイスメントが順次完了しておりますので、今後は各事業のデータを横断的に活用できるようになります。また、今期からはAIの活用も積極的に進めています。既に一部は実務として活用しておりますが、今後は、AIをさらに高度利用し、最適なサービスを提案できる体制を構築してまいります。
全国の自治体との連携
小林 先ほども少し触れましたが、地方自治体との連携は順調に拡大しています。2025年1月末日時点で47都道府県、450自治体と提携を行っています。特に昨年度の大きな実績としては、神奈川県川崎市において「おくやみコーナー」の窓口を全7区で開設させていただいたことが挙げられます。これにより、住民の方々にワンストップでよりスムーズに死後の手続きをご案内できる環境を整えることができました。また、第4四半期からは、自治体の住民に向けたセミナーの開催もはじまり、当社のサービスの提供にも道が開けました。こちらも順調に開催する自治体が増えており、オフラインでの接点の強化につながっています。
清水ますますの高齢化の進展とともに、終活に関する社会的なニーズはさらに大きくなっていくと確信しています。そのような社会環境の中で自治体との協力を通じて、社会全体の終活インフラを整えていきます。
代表取締役社長COO
小林 史生
代表取締役社長COO
小林 史生
今後の展望、投資家へのメッセージ
清水
繰り返しになりますが、超高齢社会の我が国において、終活に関するマーケットが年々拡大していくことは明白であり、今後私たちもさらに成長していくことができるものとの確信を得ております。今期以降も成長は続くものの現在打っているそれぞれの布石同士が結びついて、爆発的な成長に至るまでには、少なくともあと2～3年はかかると考えています。
投資家の皆さまにおかれましては、その間も安心して当社の取り組みを見守り、応援していただきたい。そうした考えのもと、前期より配当性向に対する方針を一転させ『配当性向100％または20円の低いほう』との決定をいたしております。
小林投資家の皆様にも、私たちの成長ストーリーを引き続きご期待いただければと思います。今後も中期経営計画の達成に向けて、全社一体となって取り組んでまいります。
数字で見る鎌倉新書
profile鎌倉新書の概要
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創業年
1984年
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従業員数
319名
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男女比
男性 57.6%女性 42.4%
reach2025年1月期の事業別紹介件数とサイトアクセス数
（2024年2月1日〜2025年1月31日累計）
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紹介数
20万件以上
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サイトアクセス数
6,500万件以上
performance業績・財務情報
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売上
7,061百万円
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営業利益
910百万円
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EBITDA
1,144百万円
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配当性向
107.8%
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ROE
20.1%
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自己資本比率
68.5%
Topics
2025年1月期の取り組みの一部をご紹介します。
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クロスユースの拡大
システムリプレイスメントの完了により、顧客データが整備されました。これにより、各事業のデータを横断的に活用できるようになり、より精度の高いマーケティングとサービス提供が可能になりました。
現在は、クロスユースが生まれやすい領域同士にて実験的に施策を開始しております。例えば「葬儀」から「相続・お墓」といったサービス利用の流れをスムーズにすることで、顧客の利便性向上と収益性の強化を目指しています。
また、顧客データの蓄積およびその精度を高めることで、ユーザーのニーズを分析し、サービスのクロスユース（複数利用）を図ります。そのために、ユーザーのライフイベントに合わせて、適切なタイミングでの情報発信につとめてまいります。これにより顧客接点の拡充、そして顧客の潜在的なニーズを捉え、多角的なサービスの提供を目指します。
2025年1月期決算説明資料より -
川崎市おくやみコーナー全7区同時開設
2024年に当社では、神奈川県川崎市の全7区において「おくやみコーナー」を同時開設いたしました。おくやみコーナーを介してご遺族の負担軽減につとめることで、行政サービスの向上にも貢献しています。また、全7区にそれぞれ専任スタッフを配置し、全国初(*)となる政令指定都市での予約専用コールセンターの運営も行っています。 *自社調べ
2024年10月15日発表 当社プレスリリースより引用 -
終活セミナーの実施
2025年1月期よりオフラインチャネルの拡大を目的として、終活セミナーを全国各地で開催しています。本セミナーでは、葬儀や相続、介護、供養といったテーマごとに専門家が終活に関するさまざまな情報を提供しています。
セミナーを通して終活により関心を持っていただき、当社サービスの利用へとつなげる流れを構築していきます。今後も規模拡大とテーマの拡充を図り、オフラインチャネルの強化を進めていきます。
2024年11月18日開催埼玉県吉川市終活セミナーの様子（当社撮影） 
2024年11月10日開催茨城県つくば市終活セミナーの様子（当社撮影）
清水2025年1月期は、売上高7,061百万円（前期比20.5％増）、営業利益910百万円（前年比11.6％増）、EBITDAは1,144百万円（前期比20.1％増）と主要な経営指標はすべて過去最高となりました。なかでも葬祭事業や官民協働事業の成長が顕著で、『終活インフラ』構想に向けて着実な前進を実感しています。
小林高齢化のさらなる進展を背景とした自治体との協働事業は、社会的な意義が大きいことはもちろんですが、事業としても当社における成長ドライバーのひとつにもなっています。自治体の窓口で配布される冊子やオンラインメディアの制作を行う「終活メディア事業」、自治体のリアルな窓口であるおくやみコーナーの運営などの「終活受託事業」が現在は事業の大きな割合を占めています。今後は、オンラインで培ったさまざまな事業領域における問題解決能力をオフラインチャネルでも生かすべく、自治体の「住民向け終活サービス事業」を拡大させていく活動を行ってまいります。
清水ますます進む高齢化の中で終活に関する社会全体の課題は年々拡大してきています。そうした中で現在のさまざまなサービスを成長させつつ新サービスの展開に積極的に取り組んでまいります。さらには全国の自治体と連携していくことにより、どこからでも手軽にアクセスでき、課題の解決が行える本当の意味での「インフラ」となり、社会において必要不可欠な企業へと成長をしてまいります。