お墓の引越し（改葬）の手引き
増え続ける「墓じまい」の相談窓口に、
住民の行動計画をサポートする『専用の手引き』を設置しませんか？
40年以上の終活知見を持つ鎌倉新書が、貴自治体独自の行政情報や窓口一覧を盛り込んだオリジナル冊子を、【ご予算不要・完全無償】で制作・納品いたします。（※親和性の高い地域事業者様からの広告掲載料のみで運営しています）
- 鎌倉新書の圧倒的な納品実績
- 終活情報誌を全国約500自治体に納品
- 職員様の負担軽減
- 必要書類の説明工数を大幅に削減
- 安心の納入保証
- 万が一広告が集まらない場合でも、納品を100%保証します
終活・遺族支援の潮流は全国へ。
貴課でもこんなお悩みは
ありませんか？
少子化や都心部への移住が進む中、先祖代々のお墓を守り続けるという考え方は変わりつつあります。
全国の改葬件数は2022年に15万件を突破し、今後も増え続ける見込みです。
「おくやみ窓口」や「市民課・環境課」の窓口で、墓じまいの相談をされることが増えた
「改葬許可申請書」の書き方や必要書類の説明が複雑で、案内ページだけでは住民に伝わりにくい
行政が発行するペーパーだけでは、民間サービスの費用相場やトラブル防止策までカバーできない
『墓じまいの手引き』を設置するだけで、
これらの窓口業務をスマートに解決できます！
全国で選ばれる
「3つの理由」
全国47都道府県・500自治体での確かな導入実績
おくやみハンドブックや相続ガイドブックなど、弊社が手がける官民協働発行型冊子は全国の自治体様にご活用いただいています。住民向けの終活啓蒙活動は、いまや全国的な潮流です。
貴自治体独自の行政情報・相談窓口を「無料」で掲載
『改葬許可申請書』の提出ルールなど、自治体様ごとの独自原稿の挿入に対応。さらに、市役所の担当課や地域包括支援センターなどの「相談先一覧」を標準掲載し、住民を迷わず適切な窓口へ誘導します。
広告掲載料に関わらず「必ず届く」安心の納入保証
本冊子の制作費はすべて協賛広告で賄うため、自治体様の費用負担は一切ありません。さらに、万が一地域の広告掲載料が想定に満たなかった場合でも、当社が100%納入を保証いたしますのでご安心ください。（※当社サービス紹介ページの掲載可否等、一定の条件がございます）
住民が行動計画を立てやすい、充実の冊子構成
実際の改葬ステップに即し、行動に移すための心理的ハードルを下げる構成を徹底しています。
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墓じまいの現状と費用相場
「墓じまいの費用相場」を分かりやすいグラフで解説。
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墓じまいの流れ
いつ、何から始めればいいかを目安期間とともに明確化。
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自治体への必要書類
「改葬許可申請書」や「埋葬証明書」のポイントを絞って紹介し、説明工数を削減。
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改葬先の種類と費用
人気の樹木葬や納骨堂、合祀墓などのメリット・デメリットを可視化。
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40年の知見を凝縮した「よくある質問」
窓口で特にお問い合わせの多い質問を解説付きで掲載。
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お墓の名称と構造
専門用語を解説し、石材店や住職とのやりとりを円滑にサポート。
冊子の仕様・納品スケジュール
| 冊子名 | 墓じまいの手引き（仮） |
|---|---|
| 規格・刷色 | A4版・中綴じ・左開き／全ページフルカラー |
| 総ページ数 | 20ページ程度（巻末10ページを上限に広告掲載） |
| 納品部数 | 500部〜（ご相談の上、決定） |
| スケジュール | 協定・お申込から約3カ月半で納品 |
| 配布期間 | 納品日から1年間（増刷のご相談も随時承ります） |
自治体職員様からよくあるご質問 (FAQ)
- すでに「おくやみハンドブック」などを貴社と協働発行していますが、併用は可能ですか？
- はい、大歓迎です。おくやみハンドブックとあわせて、市民課、環境課、住民課などの各窓口に置いていただくことで、さらにピンポイントで手厚い住民支援が可能になります。
- 事業者への声かけは地元の企業を優先してもらえますか？
- はい。市区内の事業者様へ優先的にお声がけを行います。また、自治体様から案内を希望される事業者の情報をご連携いただくことも可能です。
- 本当に予算がなくても、増刷も含めて完全無償ですか？
- はい、不要です。制作、印刷、追加の増刷対応にいたるまで、自治体様の費用負担が発生することは一切ございません。