導入事例インタビュー（須賀川市）

限られた予算でも、民間のノウハウで実現。エンディングノートと講座を組み合わせ、市民が自分らしく生きるための準備を支援

須賀川市では、一人暮らしの高齢者が増加する中、本人の意思（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）が周囲に伝わっておらず、最期の迎え方に苦慮するケースや、残された家族が対応に困惑する事案が課題となっていました。市としては、元気なうちから準備を進める重要性を感じていましたが、独自のエンディングノート製作やセミナー開催の予算を自前で確保することは容易ではありませんでした。

そこで市は、鎌倉新書が提供する広告協賛による「官民連携」の仕組みを導入。市の持ち出し予算を抑えつつ、質の高いエンディングノート「わたしノート」の製作と、市民へ「実際に書いてもらう」ための終活講座の実施を実現しました。

官民連携の知見をフル活用した、ノートと講座の一体的運営

エンディングノート「わたしノート」は、自分らしく生きるための準備を整えるツールです。配布にあたっては、民間の柔軟な発想を取り入れ、市役所窓口だけでなく、主要病院、地域包括支援センター、行政センターなど、高齢者が日常的に訪れる場所へ多角的に配布。病院の看護部長から追加依頼が来るほど、市民の手に渡りやすい環境が構築されました。

また、ノートを「配って終わり」にせず、専門講師による「エンディングノートの書き方講座」を実施。セミナー後には地元の民間事業者に直接相談が出来る講座も運営しました。講座では、ACP（人生会議）が縁起の悪いものではなく、身近で大切な問題であることをわかりやすく解説。市民が実際にペンを取り、自身の人生を振り返るきっかけを提供しています。自治体独自の取り組みでは視点が固定化されがちですが、専門企業のノウハウとスピード感を取り入れることで、より住民に寄り添った施策展開が可能になりました。

須賀川市の今後

須賀川市では、エンディングノートと講座を組み合わせた「持ち出し予算無し」からの官民連携の取り組みにより、市民から予想を上回る反響を得ています。講座後のアンケートでは、前向きな意識変容が確認されており、市民が早期に正しい情報へアクセスできる環境整備が進んでいます。

今後は、まだ関心が薄い「無関心層」へアプローチするため、地域包括支援センターと連携したワークショップの開催も検討しています。また、次年度以降は近隣の鏡石町・天栄村との広域連携も視野に入れ、行政の枠を超えて地域全体で「終活が当たり前になる世の中」を目指して取り組んでまいります。